2020年5月18日、韓國?中央日報は「新型コロナウイルス感染癥に起因する経営難がこのまま続けば、大企業(yè)発の就業(yè)難が本格化する恐れがある」と伝えた。

記事によると、韓國経済研究院が4月13日から24日まで、売上高上位企業(yè)500社を?qū)澫螭恕⑿滦庭偿恁圣Εぅ毳工摔瑜虢U営危機の克服案を調(diào)査した結(jié)果、「金融資金の調(diào)達(dá)など流動性の確保」との答えが22．5％で最も多かった。次いで「役員?社員の休業(yè)?休職」が19．4％、「給與削減」が17．5％で、「人材削減」と答えた企業(yè)は8．8％にとどまった?！脯F(xiàn)時點ではまだ人材カットより流動性確保やその他のコストカットで対応している狀態(tài)」だと、記事は説明している。

ただ、「現(xiàn)在の経営悪化が向こう6カ月続いた場合」についての質(zhì)問では、32．5％が「人材を削るしかない」と答えたという。これは現(xiàn)在、人材削減を進行?計畫している企業(yè)の3．7倍に當(dāng)たる。具體的な雇用維持の限界期間は、0～4カ月（23．3％）、4～6カ月（9．2％）、6カ月以上（67．5％）となっている。

また企業(yè)は、雇用危機を防ぐ案として「雇用維持支援金の給付條件大幅緩和」（37．5％）と「最低賃金の凍結(jié)」（19．2％）を挙げている。すでに休業(yè)?休職をしているにもかかわらず、給付條件に屆かず雇用維持支援金を受けられずにいる大企業(yè)は80．6％に達(dá)したという。

雇用維持支援金とは、経営難の事業(yè)主が従業(yè)員を減らさず雇用を維持する場合、政府が人件費の一部を支援する制度。全労働時間の20％以上休業(yè)、従業(yè)員の休職1カ月以上などが條件となっているほか、3カ月の月平均売上高?生産量が15％以上減少、在庫量が50％以上増加などの経営難証明も必要だという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「大企業(yè)の人員削減はもとから毎年ある。問題は中小企業(yè)だよ」「記者は半年後の大企業(yè)の心配より、メディアの心配をしたらどう？。経営が悪化すればスポンサーが減るし、そうなればメディアも人員削減では？」「大企業(yè)が人員を削る？。どうせ正社員はわずかで、非正規(guī)雇用、契約社員をクビにするんだろう」「大企業(yè)が潰れることを願っている文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は大喜びするだろうね」「このご時世にクラブやカラオケで遊んでいるやつらは、あとで就業(yè)難だと騒ぐなよ」など、厳しいコメントが多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）