2020年5月18日、米華字メディア多維新聞は、新型コロナウイルスによる影響で日本経済が大きな打撃を受けていることを報(bào)じた。

記事は、內(nèi)閣府が18日に発表した今年1～3月のGDP速報(bào)値が、前の3カ月に比べてマイナス0．9％、年率換算でマイナス3．4％となり、2四半期連続でのマイナス成長(zhǎng)となったことを伝えた。そして、具體的には個(gè)人消費(fèi)が対前四半期比0．7％減、企業(yè)の設(shè)備投資が同0．5％となったほか、輸出が6．0％、輸入も4．9％減少となり、公共投資や住宅投資も減少したと紹介している。

そのうえで、昨年10～12月のGDP成長(zhǎng)率が、消費(fèi)増稅による消費(fèi)減や災(zāi)害の影響により前年同期比マイナス7．1％と予想のマイナス6．3％を超え、2014年4～6月以來(lái)となる大きな減少幅になったことを挙げ、「新型コロナは、現(xiàn)在の日本経済にとって泣きっ面に蜂と言える存在だ」と評(píng)した。

また、4月から2カ月間は大部分の社會(huì)経済活動(dòng)が停止?fàn)顟B(tài)となったことから、4～6月の経済成長(zhǎng)がさらに悪化することは避けられないとし、キャピタル?エコノミクスの日本経済専門家トム?リアマス氏が12％のマイナスになると予測(cè)したことを紹介。さらに「これは最も悲観的な予測(cè)ではない。20％のマイナスになるとの予測(cè)すら出ている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）