2013年12月17日、スイスのドイツ語紙ノイエ?チュルヒャー?ツァイトゥングは、「北朝鮮問題だけでなく、新疆ウイグル自治區(qū)の反政府活動は、中國指導(dǎo)部の頭を悩ませ続けている」と伝えた。

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中國官製メディアによると、同自治區(qū)カシュガルでこのほど起きた警察當(dāng)局と地元住民の衝突で、警官2人を含む16人が死亡した。中國政府はイスラム教徒に恐怖心を抱いており、新疆で絶え間なく発生するウイグル族による流血事件は、北京の指導(dǎo)部に緊張を強いている。

ウイグル族が派出所を襲撃したり、街頭で暴力事件を起こした場合、中國メディアと政府はすぐにテロリストの犯行と決め付ける。10月末に北京?天安門広場で起きた自動車突入事件も同様だ。當(dāng)局はすぐに「イスラム教徒のテロリスト」による犯行と斷定した。しかし、米國メディアはこれらの暴力事件を「中國自身が醸成した結(jié)果だ」と疑問を呈している。中國政府は國際的な獨立機関による現(xiàn)地調(diào)査を許可していない。

09年の大規(guī)模暴動以降、新疆では経済投資と教育支援を強化する一方、治安維持で圧力をかける「アメとムチ」の政策が推進されてきた。（翻訳?編集/AA）