2020年6月1日、韓國?マネートゥデイは、新型コロナウイルス克服のための緊急給付金をめぐっても韓國が世界から稱賛されていると伝えた。

記事は「新型コロナウイルス感染対策において韓國は、迅速な検査キットの承認やドライブスルー検査実施などの『K-防疫』で世界の注目を集めた」とした上で、「緊急給付金においても迅速な対応でIT強國?韓國の『K-行政』の力を見せつけた」と伝えている。

記事によると、日本と韓國の緊急給付金の予算承認日はどちらも4月30日で同じだったが、5月19日時點の執(zhí)行率は19％と80％で大きな差があった。23日の時點で韓國の給付金受領世帯は2000萬世帯を超え、全體の90％以上に上ったという。

これについて米ブルームバーグは「アナログの書類作業(yè)に依存する日本より、速度や効率の面で韓國が優(yōu)っていた」と評価したという。記事は「5月11日に始まった韓國のオンライン申請のサイトへのアクセスはスムーズだった。申請手続きも簡素化され、申請完了まで1分もかからなかった。さらに申請完了から2日以內に給付金の使用が可能だった」と説明し、「住民登録番號（マイナンバーに相當）を利用した迅速な情報検証と世界最速の広帯域無線ネットワークのインフラ、スマートフォンの普及率の高さが合わさって生み出された『K-行政』の賜物だ」と稱賛している。

一方、日本については「オンラインで申請するにはマイナンバーが必要だが、その普及率は16％ほど」とし、「マイナンバーカードの新規(guī)発給やパスワードの確認のため役所に長蛇の列ができるという笑えない狀況が発生した」と説明。ブルームバーグも「オンライン申請を諦めて郵便発送を待つ人が増えている」と伝えたという。

米國は納稅者8000萬人に対し、稅金申告時に登録した還付口座に現(xiàn)金を支給?？谧閳螭韦胜?000萬人には小切手を発行し郵送している。5月から毎週500萬枚を郵送しており、最大で5カ月を要するものとみられているという。記事は「これでは“緊急”支援金の意味がなくなってしまう」と指摘している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「コロナ対応においてはやっぱり韓國政府が最も優(yōu)秀」「文政権になって韓國の格は上がる一方だ」など喜ぶ聲が上がっている。また「韓國政府の驚くべき対応はまだまだ終わらないはず」「次は中小企業(yè)の雇用を安定させてほしい」と求める聲も。

一方で「いいところだけ取り上げて自畫自賛するのは恥ずかしい」「K-防疫とかK-行政とか、自分たちだけで言葉を作って使わないで」と指摘する聲や、「日本は1人10萬円か。韓國は1人世帯40萬ウォン（約3萬5000円）から4人以上世帯で100萬ウォンなどだ。そこはうらやましい」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）