2020年6月1日、韓國(guó)?マネートゥデイは、新型コロナウイルス克服のための緊急給付金をめぐっても韓國(guó)が世界から稱賛されていると伝えた。

記事は「新型コロナウイルス感染対策において韓國(guó)は、迅速な検査キットの承認(rèn)やドライブスルー検査実施などの『K-防疫』で世界の注目を集めた」とした上で、「緊急給付金においても迅速な対応でIT強(qiáng)國(guó)?韓國(guó)の『K-行政』の力を見(jiàn)せつけた」と伝えている。

記事によると、日本と韓國(guó)の緊急給付金の予算承認(rèn)日はどちらも4月30日で同じだったが、5月19日時(shí)點(diǎn)の執(zhí)行率は19％と80％で大きな差があった。23日の時(shí)點(diǎn)で韓國(guó)の給付金受領(lǐng)世帯は2000萬(wàn)世帯を超え、全體の90％以上に上ったという。

これについて米ブルームバーグは「アナログの書(shū)類(lèi)作業(yè)に依存する日本より、速度や効率の面で韓國(guó)が優(yōu)っていた」と評(píng)価したという。記事は「5月11日に始まった韓國(guó)のオンライン申請(qǐng)のサイトへのアクセスはスムーズだった。申請(qǐng)手続きも簡(jiǎn)素化され、申請(qǐng)完了まで1分もかからなかった。さらに申請(qǐng)完了から2日以內(nèi)に給付金の使用が可能だった」と説明し、「住民登録番號(hào)（マイナンバーに相當(dāng)）を利用した迅速な情報(bào)検証と世界最速の広帯域無(wú)線ネットワークのインフラ、スマートフォンの普及率の高さが合わさって生み出された『K-行政』の賜物だ」と稱賛している。

一方、日本については「オンラインで申請(qǐng)するにはマイナンバーが必要だが、その普及率は16％ほど」とし、「マイナンバーカードの新規(guī)発給やパスワードの確認(rèn)のため役所に長(zhǎng)蛇の列ができるという笑えない狀況が発生した」と説明。ブルームバーグも「オンライン申請(qǐng)を諦めて郵便発送を待つ人が増えている」と伝えたという。

米國(guó)は納稅者8000萬(wàn)人に対し、稅金申告時(shí)に登録した還付口座に現(xiàn)金を支給?？谧閳?bào)のない7000萬(wàn)人には小切手を発行し郵送している。5月から毎週500萬(wàn)枚を郵送しており、最大で5カ月を要するものとみられているという。記事は「これでは“緊急”支援金の意味がなくなってしまう」と指摘している。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「コロナ対応においてはやっぱり韓國(guó)政府が最も優(yōu)秀」「文政権になって韓國(guó)の格は上がる一方だ」など喜ぶ聲が上がっている。また「韓國(guó)政府の驚くべき対応はまだまだ終わらないはず」「次は中小企業(yè)の雇用を安定させてほしい」と求める聲も。

一方で「いいところだけ取り上げて自畫(huà)自賛するのは恥ずかしい」「K-防疫とかK-行政とか、自分たちだけで言葉を作って使わないで」と指摘する聲や、「日本は1人10萬(wàn)円か。韓國(guó)は1人世帯40萬(wàn)ウォン（約3萬(wàn)5000円）から4人以上世帯で100萬(wàn)ウォンなどだ。そこはうらやましい」との聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）