2020年5月20日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、新型コロナウイルスへの初動問題をめぐって米國內で起きている中國への賠償請求賠償の動きについて、ドイツ連邦議會が「法的根拠なし」との報告を発表したと報じた。

記事は、ドイツの複數のメディアの報道として、ドイツ連邦議會科學サービス事業(yè)部が米國による対中賠償の実行可能性について20ページにわたる評価報告をまとめたことを紹介。その中では、「米政府が新型ウイルス危機による経済への影響を理由として中國に賠償を求めるのは実現不可能だ。米政府の要求には法的根拠も理由も不足している」との認識が示されているという。

同事業(yè)部の報告書は、「現狀では、誰がウイルス感染に責任を負うべきかはっきりしていない。米國が國連安全保障理事會を通して中國に制裁を加えようと考えても、中國が否決権を持っているため不可能だ。また、一方的に中國に制裁を加えようとすれば、相応の報いを受けることになる。法的手段での制裁も困難だ。なぜなら、米國內の裁判所では他國の主権行為を審理できないことになっているからだ。國際法廷に訴えても、職権不足により裁くことはできない」と指摘しているという。

記事によると、報告の提出を依頼したディーター?デーム連邦議員は「ドイツ政府には、米政府の亂暴な政策に対して斷固抵抗する責任がある」と述べたという。

記事は、ドイツ政府が4月末にトランプ米大統(tǒng)領からの対中賠償請求の要求を「政府として、中國への賠償請求問題は存在しないと認識している」と拒否したことを併せて伝えている。（翻訳?編集/川尻）