2020年5月20日、環(huán)球時報は、日本が外交青書の中で「臺灣を極めて重要なパートナー」としていることは、米國の影響を受けたものであるとの専門家の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、19日に発表された外交青書の中で、日本は世界保健機関（WHO）総會への臺灣のオブザーバー參加を「一貫して支持してきている」と記されたことを紹介?！袱长欷稀?017年に臺灣が參加できなくなってから初めてのことだ」と伝えた。

また、日本経済新聞の記事を引用し、日本は昨年臺灣を「重要なパートナー」と表現(xiàn)していたが、今年は「極めて重要なパートナー」と臺灣の位置付けを強めたと指摘。昨年の外交青書では臺灣に関する記述は半ページ前後だったのが、今年は1ページ分に増えたと伝えた。

こうした點について、外交學院國際関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンシェン）教授は環(huán)球時報のインタビューに応じ、「臺灣が今回の新型コロナウイルス対策で一定の成果を収めたことに加え、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が國內(nèi)矛盾から目をそらすために中國に責任転嫁している。今回、日本が臺灣との関係を新たに定義したことは、ある程度米國の影響を受けている」との見方を示した。別の臺灣問題の専門家も「日本は中臺関係の角度から問題を考慮しておらず遺憾だ」と述べた。

記事は、日中関係について外交青書では、昨年に引き続き「『日中新時代』に向けて日中関係を新たな段階に押し上げていく1年になる」と述べていることを紹介。アモイ大學臺灣研究院の張文生（ジャン?ウエンシェン）副院長は、「現(xiàn)在の日中関係は改善されており、両國の政治的相互信頼関係は強くなっている。これにより日中関係をさらに発展させていくべきだ。日本は日中関係を守るという大局を重視し、臺灣問題については慎重に行動すべき」と主張した。（翻訳?編集/山中）