日本の銀行界に、あまりよいニュースはない。人員削減や支店閉鎖、採用抑制、システム統(tǒng)合に多大の労力、年功序列とエリート銀行員の終焉など、未來指向感は何もない。それどころか、時代の波に揉まれ、沈沒寸前に見える。中國でも國有四大銀行など、従來型金融機関は、似たもの同士のようだ。しかし、中國には、金融界の景色を変える切り込み隊長的存在がある。その1つはアリババグループの金融會社、アント?フィナンシャル（螞蟻金服）である。

■國有四大銀行並み企業(yè)価値

アント?フィナンシャルの企業(yè)価値は、1500億ドルとも2000億ドルともされている。未上場のため調(diào)査機関によって差が出る。アリババ本體は上場企業(yè)のためはっきりしていて、5中國企業(yè)ナンバーワンの5345億ドル（5月8日時點）である。

2位はテンセントで5141億ドル、アント?フィナンシャルの価値は、IT界では2社に次ぐ堂々の3位だ。國有四大銀行（工商、建設、農(nóng)業(yè)、中國）の中でも3位に入る。そして活動の革新性、先進性では四大銀行の比ではない。

アント?フィナンシャルの源流は、アリババの支付寶である。2004年、ネット通販勃興期に、買い手が商品を確認するまで、売り手に支払い猶予する資金プールとして始まった。

転機となったのは2009年、雙11（11月11日獨身の日セール）開始により、急速にデジタル化が進展したこと、2013年、MMFの「余額寶」、小口金融商品の「花唄」を発売、いずれも驚愕の大成功を収めたことだ。正式に別會社として獨立したのはその翌年2014年である。

■決済（モバイル）

アント?フィナンシャルにとって、金融の本質(zhì)とは、顧客とシチュエーション、技術と資金の融合にある。そして3大業(yè)務とは、1決済、2デジタル金融、3技術研究開発と輸出である。以下、分析してみよう。

決済（モバイル）では、支付寶の國內(nèi)決済業(yè)務をしっかり固め、海外業(yè)務を開拓する方針だ。國內(nèi)決済ではO2Oを推進していく?！拔磥磲t(yī)院”“未來公共交通”“未來商圏”“全民WiFi計畫”等、シチュエーション丸ごと支付寶に取り込む戦略だ。モバイル決済市場規(guī)模は毎年20％前後、安定して増加、シェアは微信支付と2分だが、2016年以來、50％臺後半をしっかり維持している。

海外決済では、グローカル化（世界普遍化と地域限定化）を目指す。加盟店を増やすだけでなく、これまでに韓國、インド、タイ、フィリピン等10カ國の電子マネー?ウォレットと提攜した。こちらでは決済システム互換の実現(xiàn)を目指していく。

■デジタル金融

金融部門では2017年までに、さまざまなライセンスを獲得し終えた。これで5部門を網(wǎng)羅する獨自のエコシステムを構(gòu)築できた。システムのメンバーは、筆頭株主となった投資信託の天弘基金（持株51％）、保険の國泰産険（51％）網(wǎng)商銀行（30％）、その他、投信販売の數(shù)米基金網(wǎng)、投融資情報の網(wǎng)金社に出資している。5部門とは

1．決済（支付寶）

2．財産管理（余額寶）

3．融資（花唄、借唄）

4．保険（相互寶）

5．信用スコア（芝麻信用）

そして2018年以降、攻勢をかけた結(jié)果、2019年9月、支付寶のユーザーは9億人に達した。そして1～5のうち、3種類以上使用している人は10人中8人、5種類すべて使用している人も10人中4人に増えている。

■技術研究開発と輸出

研究対象は“BASIC”である。Blockchain、AI、Security、IoT、Cloud computingの頭文字を取ったものだ。

ブロックチェーンを見て行こう。同技術の研究開発と輸出は、デジタル金融から、デジタル経済への過程そのものであるという。すでにアント?フィナンシャルは、分散型臺帳技術を用いた、各シーンにおけるソリューションを準備している。

金融－応用金融技術、デジタル資産管理、海外送金

生活－スマート不動産賃貸、電子醫(yī)療カルテ、スピード醫(yī)療保険、電子処方箋、電子版権

小売－電子トレーサビリティ、コモディティ商品のデータに基づく流通

実用－電子ID認証、営業(yè)のデジタル化、営業(yè)協(xié)力、リスクコントロール、電子契約管理

等を推進、システムを開放しつつ、輸出も行う。世界のスタンダードを狙うのだ。

■まとめ

アント?フィナンシャルは、すでにアリババの財布を、はるかに超えた存在だ。投資戦略をも擔うため、実質(zhì)的なグループの司令塔かも知れない。従來型金融機関は、提攜を求め、國有四大銀行から、中小金融機関まで、門前に列をなしている。

これだけのビジョンと気迫を備えた金融機構(gòu)は、日本にはなさそうだ。日本企業(yè)の巨額の內(nèi)部留保や、個人預金は狙われる存在である。日本人はもっと金融リテラシーを高めないかぎり、近いうちに成すすべがなくなってしまうだろう。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學教育學部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務所長、上海事務所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀以上?，F(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ－プな情報を提供。著書：2001年「繊維王國上?！箹|京図書出版會、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會、2007年「中國の人々の中で」新風舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。