最近、「産業(yè)チェーンの改革」の話は、根拠がないわけではなく、一種の警告のようで、世界にこれから起こる変化を暗示している。

中國の労働力コストと材料価格の上昇、環(huán)境保護(hù)政策の強(qiáng)化及び米國の中國からの輸入商品に対する追加関稅が製品の競爭力に影響を與えていることなどさまざまな問題により、ここ數(shù)年、日本の産業(yè)チェーンが中國から移転するという論調(diào)がずっと続いている。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が2019年12月に日系企業(yè)約5700社を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査によると、産業(yè)チェーンの移転を検討する企業(yè)は10％で、電器製品や衣料品など川下の労働集約型企業(yè)に集中していた。

日本の英字新聞ジャパンタイムズの5月5日付記事によると、日本の経済産業(yè)省の幹部が、「感染癥の爆発的流行の前にも、日本企業(yè)のASEAN地域における生産拠點の建設(shè)ニーズはますます大きくなっていた」という。

12年にも、日本企業(yè)はすでに「中國＋1」の投資戦略を描いていた。中國の他にもう1カ所、別の生産拠點をもつという戦略だ。この戦略の下、日本企業(yè)は東南アジア各國への投資を拡大した。

東京大學(xué)大學(xué)院経済學(xué)研究科の藤本隆宏教授は、香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの取材に対し、「長期的にみて、日本政府の補(bǔ)助金計畫にはある程度合理性がある。日本政府は日本の製造業(yè)企業(yè)が日本、中國、ASEANの間でよりよい生産バランスを?qū)g現(xiàn)することを奨勵するからだ。日本政府の現(xiàn)在の補(bǔ)助金計畫は日本とASEAN諸國とのよりよい関係構(gòu)築を支援することにもなる」との見方を示した。

しかし藤本氏は、「産業(yè)チェーンの多様化と現(xiàn)地化が最終的に企業(yè)のコスト面の優(yōu)位性を損なう可能性があれば、推進(jìn)するべきではない。重要なことは企業(yè)の生産システムが競爭力を備えながら、災(zāi)難にも対応できるようにすることだ」との見方も示した。

上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷（チェン?ズーレイ）センター長は、「すでに感染癥の前に、國際ビジネス環(huán)境には反グローバリゼーションの流れがきており、保護(hù)主義の出現(xiàn)が経済グローバル化プロセスに一定の影響を與えた。感染癥は一部の國が愚かにも自國企業(yè)の呼び戻しを強(qiáng)行し、新型肺炎の影響によって生じた社會の矛盾を解決するための口実になっただけだ」と述べた。

ジェトロ上海事務(wù)所の小栗道明所長は、「企業(yè)の実際的な角度からみると、反グローバリズムはそれほど可能性の高いことではない。産業(yè)チェーンこそがカギで、このたびの感染癥の打撃を通じて、チェーンがある程度地域化する可能性はある」と述べた。

実際、一部のメディアの分析によると、日本にとっても中國にとっても、産業(yè)チェーンの回帰は必ずしも悪いことではないという。

日本にとってみれば、製造業(yè)の回帰を奨勵するにしても、製造業(yè)の海外移転に力を入れるにしても、産業(yè)チェーンを最適化し、産業(yè)チェーンをより整備して獨立させ、さらに多様化させることが狙いだ。サプライチェーンを1つの國に集中するのは、卵を同じカゴに入れるようなもので、リスクが非常に大きい。

中國にとってみれば、汚染が高く、エネルギー消費が高い産業(yè)への規(guī)制が強(qiáng)化されたため、日本の化學(xué)工業(yè)原料産業(yè)は中國への依存度を徐々に引き下げている。ここ數(shù)年は、確かに一部の低付加価値の製造業(yè)が中國を離れ、より安価な労働力をもつ東南アジアなどの新興國に移るようになった。

ローテク産業(yè)が相次いで移転するということは、実は先端産業(yè)が進(jìn)出する余地を作り出すということでもある。そのため、感染癥が発生したかどうかに関わらず、企業(yè)の移転を奨勵する政策があるかどうかに関わらず、こうした産業(yè)チェーンは駆逐されていく可能性がある。

陳氏は、「産業(yè)の高度化?モデルチェンジは本來は競爭の過程だ。経済グローバル化はローテク製造業(yè)にふさわしい生存の空間を見つけられるようにし、1つの國の中ではなく、世界の中で居場所を選択できるようにした。中國は國土が広大で、産業(yè)の先端から末端まで、どこにでも生存できる空間があり、十分に産業(yè)展開を行える。一方で日本は違う。その戦略的奧行きがあまりなく、國土は狹く、人口は少なく、市場は小さい」と述べた。

英紙フィナンシャル?タイムズの5月13日付の報道も日本の苦境を伝えた。日本の「産業(yè)チェーン改革」を含む措置について述べる中で日本の大手企業(yè)のトップの話を紹介して、「日本で長年行われてきた政策はどれも島國であることへの不安をめぐって打ち出されたものだ」と伝えた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）