2013年12月19日、長(zhǎng)沙晩報(bào)によると、韓國(guó)外交部北東アジア局の樸俊勇（パク?ジュンヨン）局長(zhǎng)は18日午前、在韓國(guó)日本大使館の倉(cāng)井高志総括公使を呼び、日本が17日に公布した國(guó)家安全保障戦略（NSS）の中で、竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）の領(lǐng)有権が主張されていたことに対して抗議し、撤回を要求した。

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樸局長(zhǎng)は倉(cāng)井公使に韓國(guó)政府の立場(chǎng)を説明した文書を手渡し、倉(cāng)井公使は日本政府に伝えると応じた。韓國(guó)外交部の趙泰永（チョ?テヨン）報(bào)道官は17日、日本政府がNSSに竹島に関する記述を含め、國(guó)際司法裁判所（ICJ）へ提訴して問題解決を図ろうとしていることを非難し、日本に主張の撤回と歴史の正視を求めた。

韓國(guó)政府は、「日本はこのような形式でたびたび竹島の領(lǐng)有権を主張しているが、これは韓國(guó)に、“日本には両國(guó)関係を改善するための誠(chéng)意がないのでは”との疑念を抱かせている」と指摘している。（翻訳?編集/北田）