2020年の中國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）の開幕を間近に控え、新型コロナウイルス感染癥対策期間という特殊な時期に行われる両會は、日本の各分野の専門家や學者から広く注目されている。中國が世界の感染予防?抑制において成し遂げた成果や、中國のさらなる経済発展などについて、人民網(wǎng)の日本駐在記者が一般財団法人國際貿(mào)易投資研究所（ITI）首席エコノミストの江原規(guī)由氏にインタビューした。人民網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

中國の質(zhì)の高い発展は注目と期待に値する

新型コロナウイルス感染癥の蔓延により世界各國の経済が停滯した。江原氏は、「中國は世界経済の成長に最も貢獻している」としたうえで、「現(xiàn)在、中國経済はいち早く回復基調(diào)に転じつつあり、その最大の要因の一つは、中國の『六穏（六つの安定工作）』と『六保（六つの保障）任務』によるところが少なくない」と指摘した。さらに江原氏は、「『六穏工作』と『六保任務』は中國が目指す質(zhì)の高い発展の方向性を體現(xiàn)していると言える。このことは、改革開放で高成長を遂げてきた中國経済が持続可能な成長パターンへと転換しつつあることを物語っている。その進捗は積極財政政策、穏健金融政策の今後の展開を含め、両會での主要課題の一つとなろう。質(zhì)の高い発展（供給サイド改革などを含む）で注目すべきは、中國の貧困対策の進展と今年達成予定の小康社會の実現(xiàn)だ」と述べた。

すでに貧困減少効果を上げた「中國の奇跡」

中國の貧困脫卻政策と小康社會（ややゆとりのある社會）の全面な完成について、江原氏は長年の観察研究を通して、客観的な見解を持っている。江原氏は、今年は中國の貧困脫卻政策の進展と貧困脫卻の難関突破の成否を決める年だとし、「改革開放の40年間に中國は8．5億人の貧困を減少させており、世界の貧困減少史における『中國の奇跡』といっても過言ではない。その経験は2030年が目標年の國連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現(xiàn)への示唆となるに違いない。また、2019年、中國のGDPは100兆元臺（1人當たり平均：1萬ドル超）に迫っており、人民生活は多彩かつ豊かになりつつあることなどから、小康社會の全面的な完成は近づいていると考えられる」と述べた。江原氏は、「この點についても両會での議論が注目される」とした。

中國のデジタル経済化発展など新インフラ建設に期待

江原氏は、「両會では、総じて、新型コロナウイルスの危機をいかに機會（チャンス）につなげるかが主要テーマの一つとなると考えられる。この點、中國は、新型コロナウイルス後遺癥解消の一環(huán)として改革開放の拡大?深化を図るとしている。対中ビジネス環(huán)境の一段の整備、自由貿(mào)易地域（FTZ）の機能向上など新時代の対外経済関係をどう構(gòu)築しようとしているのか海外の関心には高いものがある」と指摘した。江原氏は長期にわたって日中経済貿(mào)易関係について研究しており、両國関係について、「東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の構(gòu)築、さらに、第三國市場協(xié)力(特に『一帯一路』)の行方などが指摘できるが、これが、どれほど議論の対象となるか注目したい」と述べた。

また江原氏は、中國におけるデジタル経済の現(xiàn)狀、行方、そしてその國際連攜の可能性についても、両會で議論されることを期待している。江原氏は、「世界は今、大きな転換期を迎えているといわれるが、中國はその最先端にあるといえる。大きな転換期とは、世界が今、第4次産業(yè)革命期（主役：5G、AI、IOTなど）に向き合っているということである。中國経済がこれにどう向き合うかは、國際経済ガバナンスにおける中國のプレゼンス?役割を測るバロメーターとなろう。第4次産業(yè)革命の主役は経済のデジタル化である。すでに、中國のデジタル経済はGDPの3分の1を占め、今後急速にその比重を高める威勢にある」と指摘。江原氏は、「新型コロナウイルスの來襲時、中國のオンライン経済、クラウド経済、宅（オタク）経済、無接觸経済などが大きくクローズアップされたことは記憶に新しい」としたうえで、「デジタル経済は中國の専売特許ではないが、その多彩さ、発展の進度、規(guī)模の大きさ、応用範囲の広さから見て、他をリードしているところが少なくない。その中國で、デジタル経済のプラットフォーム建設ともいうべき大事業(yè)が展開しつつある。新インフラ建設だ」と述べた。

中國の頂層設計による予防?抑制は世界の見本に

江原氏は、「中國の新型コロナウイルス対策への評価は數(shù)々指摘できるが、特に、頂層設計（トップダウン方式）による斷固たる封じ込め措置やヒト?モノの大動員は、新型コロナウイルス対策で世界に見本を示したと評価できる。この點は、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も、『このような動員は私の人生で見たことがない』と評価していることからも明らかである」と指摘。さらに、「中國では、こうした非常時を思わせる大動員や、中國の特色ある社會主義（社會主義市場経済）ならではの応戦體制によって、いち早く感染拡大をピークアウトさせている。また、中國が國際友好都市などを通じ、世界の多くの國に新型コロナウイルス対策物資を寄贈したほか、何より、多數(shù)の醫(yī)師を含む醫(yī)療関係者を派遣し、危機を世界と共に共有し回避しようとした姿勢は、多くの國から高く評価されている。國際経済ガバナンスに加え、國際健康ガバナンスにおいても、中國の果たした役割、今後の期待は高まっていると言える」と述べた。

日中は第三國市場?多分野での協(xié)力強化で世界に貢獻を

日中経済関係の発展について江原氏は、「デジタル経済におけるグローバル産業(yè)?サプライチェーンの新たな構(gòu)築、第三國市場展開、醫(yī)療?観光?人材など、新たな交流機會が創(chuàng)出されると考えられよう。世界経済におけるアジア、特に東アジアのプレゼンスが高まっている。世界第2位、3位の経済大國の中國と日本の連攜強化が、世界経済の発展や健康の増進に貢獻する時代を迎えたと言えよう」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/AK）