日本が學生に支給する現(xiàn)金をめぐって外國人留學生に受給要件を設(shè)定することが分かり、海外からさまざまな反響が寄せられている。

新型コロナウイルスの影響でアルバイトなどができずに困窮している學生に最大20萬円を支給する支援策をめぐり、文部科學省が外國人留學生について成績上位3割程度を?qū)澫螭趣工胍蛟O(shè)けたことが分かった。これを伝えた共同通信は「日本人學生らと同じ狀況にありながら支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ」としている。

これを受け、韓國紙?中央日報は「日本の新型コロナ現(xiàn)金支援策に留學生は不満」と題し、「食費や家賃、學費などの支払いで生活が困窮しており、國や學校からの緊急支援はあるものの、一部の學生からは『夢をあきらめなければならないのか』と悲痛な聲が上がっている」と伝えた。日本の報道を引用し、文科省が「いずれ母國に帰る留學生が多い中、日本に將來貢獻するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明したことにも言及している。一方で、「この條件は強制規(guī)定ではないようだ」とし、審査は各大學が行うため要件を満たさない學生も対象になる可能性があることも伝えた。

韓國のネットユーザーからは、「70％が不満を抱いて母國に帰ってしまうのでは？」「奨學金なら分かるけど、今回の支援はバイトをクビになり家賃を払えず困っている學生にあげるお金なのに…」と不満の聲がある一方、「韓國は永住権者と結(jié)婚移民者を除く外國人はもらえない。留學生はもちろん、合法的に滯在して稅金を支払っている外國人労働者ももらえない。緊急支援金の支給問題においては日本を批判できないな」「もらえるだけありがたいと思うべき。留學生は普通、対象から除外される」とのコメントも寄せられた。

一方、中國では海外網(wǎng)などのメディアが報じており、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）のコメント欄では「こう（要件を設(shè)ける）すべき。ハイエンドな人材をとどめておくことができる。中國の大學みたいに落ちこぼればかりを引き入れてはいけない」というコメントに多數(shù)の賛同が集まった。また、「支給するだけいいでしょ」「中國でもし留學生にお金支給なんてことになったら大騒ぎだ」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/北田）