2013年12月20日、日本の財務(wù)省が今月18日に発表した11月の貿(mào)易データによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿(mào)易収支が1兆2929億円の赤字を計上した。赤字額は前年同期の9570億円を上回り、同期としては過去の最高額となった。國際金融報が伝えた。

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日本が1兆円以上の赤字を計上するのは、これで2カ月連続だ。この最大の原因は、かつて日本の輸出を強く支えた電子産業(yè)が、「後退」を開始したことだ。データによると、日本の電子製品は今年1?9月に約8000億円の貿(mào)易赤字を計上した。前年同期であれば、2200億円の貿(mào)易黒字を?qū)g現(xiàn)していた。

1970年代、「日本製」の電子製品は向かうところ敵なしだった。計算機、デジタルウォッチ、ラジオ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、テレビ、パソコン、攜帯型オーディオプレイヤー、カメラ、ゲーム機、攜帯電話などの分野で、日本企業(yè)はかつて世界で高い市場シェアを占めていた。それでは、日本の電子産業(yè)の輸出不調(diào)の原因とは何だろうか？

◆海外拡張

電子情報技術(shù)産業(yè)協(xié)會と日本電機工業(yè)會の統(tǒng)計データによると、電子産業(yè)全體の貿(mào)易収支は、1990年代前半に9兆円の黒字を?qū)g現(xiàn)した。しかしこの盛況は、すでに過去のものとなった。かつて日本の電子産業(yè)をけん引したテレビは、今年1?9月に1100億円の貿(mào)易赤字を計上し、スマートフォンの同期の赤字額はそれ以上となった。

中國社會科學(xué)院日本問題研究所研究員の厖中鵬（パン?ジョンポン）氏は、「2008?2012年に円高が続き、電子産業(yè)が海外投資に転向した。これは円高回避の手段であるが、電子産業(yè)の貿(mào)易赤字を生んだ」と指摘した。

日本企業(yè)の工場海外移転などの行為は、貿(mào)易赤字拡大を常態(tài)化させた。2008年のリーマン?ショック以降、電子企業(yè)の生産方式は海外移転を始め、輸出額が大幅に減少した。

中國商務(wù)部（商務(wù)?。﹪H貿(mào)易経済協(xié)力研究院研究員の梅新育（メイ?シンユー）氏は、「中國や韓國などの後発國が電子?自動車産業(yè)で臺頭し、日本との間に強い競爭関係を形成した。特に中國本土の臺頭は、日本のかつての製造業(yè)発展を10倍の規(guī)模で再現(xiàn)している。中國はまた巨大な國內(nèi)市場の利益を手にしており、競爭が熾烈になっている」と語った。

特に現(xiàn)在は日中の政治関係の悪化を受け、中國という世界2位の規(guī)模を持つ、成長著しい輸入國の市場において、日本完成品メーカーの地位が低下している。

◆革新力が低下

「日本の電子企業(yè)はすでに革新面での強みを失っており、競爭力が低下している。これこそが、市場で輝きを放てなくなった重要な原因だ」という聲もある。

日本の評論家は、「日本は1臺のiPhoneに60％の部品を提供できるが、ウォークマンやCRTディスプレイなど、世界を風(fēng)靡した革命的な製品と、圧倒的な技術(shù)を提供できなくなった」と自嘲したほどだ。

中國工程院院士の倪光南(ニー?グアンナン)氏も、「科學(xué)技術(shù)面から見ると、日本企業(yè)は基礎(chǔ)研究?応用基礎(chǔ)研究に対する投資が不足しており、その革新力は米國の同業(yè)者を大幅に下回る。日本は技術(shù)の安定的な発展段階において、技術(shù)と製品に徹底的にこだわり強い競爭力を示せる。しかし技術(shù)激変の時代、斬新な技術(shù)?製品?サービスの発展が必要な場合、日本の反応は遅れ、流行をけん引できず、追隨者になるしかない」と分析した。

厖氏は、「韓國、臺灣、中國本土の電子産業(yè)チェーンの急速な臺頭に伴い、日本電子産業(yè)がかつて誇ってきたコスト面の優(yōu)勢はむしろ劣勢に変わっている。また日本の端末機器企業(yè)のサプライチェーンは非常に閉鎖的で、日本企業(yè)の電子部品を使用する習(xí)慣を持っている。日本は電子産業(yè)チェーンのハイエンド製造技術(shù)を握っているが、コストが下がっていない。電子産業(yè)市場の勝敗はコストによって左右される。日本の電子製品はコスト面の優(yōu)位を持たないため、迅速にコスト対策に取り組めなければ、在庫が膨らむばかりで、最終的には売り出せなくなる」と語った。

◆日本電子産業(yè)の再起はあるか？

ソニー、パナソニック、シャープなどの電子製品大手の巨額の赤字問題が、近年取り沙汰されてきた。ソニーを例とすると、2008年度の赤字額は989億円で、2009年度は408億円、2010年度は2596億円、2011年度は4567億円に達した。

しかしソニーは2012年度に2301億円の営業(yè)利益と430億円の純利益を?qū)g現(xiàn)し、5年ぶりの黒字を?qū)g現(xiàn)した。ソニーの平井一夫社長兼CEOは今年11月12日、「當(dāng)社は過去18カ月に渡り電子製品復(fù)興を主要任務(wù)としてきた。2013年は、ソニーの電子事業(yè)復(fù)興のターニングポイントだ」と語った。パナソニックも今年上半期に、純利益で大幅な増益を記録した。再建中のシャープが同日発表した2013年上半期業(yè)績報告によると、主事業(yè)の収益狀況を示す営業(yè)利益が338億円に達し、1年ぶりに半期で黒字を?qū)g現(xiàn)した。

業(yè)界関係者はまた、「ソニーの収益の多くは、事業(yè)ではなく財務(wù)面の操作によるものだ」と指摘した。梅氏は、「日本の電子産業(yè)の衰退を叫ぶのは時期尚早だ。日本の電子産業(yè)の完成品の販売が低迷してるが、重要な中間製品で依然として強みを持つ。長期的に見ると、日本電子産業(yè)は重要な中間製品に集中し、中韓とより緊密な産業(yè)同盟を形成するべきだ。しかしこの最も理想的な未來が実現(xiàn)されるか否かに関しては、日本の対外政治関係に左右される」と分析した。

安倍首相の経済の「3本の矢」が続々と放たれており、日本の電子産業(yè)が再起のチャンスを得る可能性がある。カリフォルニア大學(xué)バークレー校のスティーヴン?K．ヴォーゲル氏は、「日本の電子産業(yè)に生じた問題とは」の中で、「日本政府はかつて、市場構(gòu)造再構(gòu)築の主導(dǎo)者としての役割を演じることが多かった。しかし政府側(cè)は改革ではなく、緩慢な調(diào)整を?qū)g施した。安倍首相が昨年の再任以降に放った『3本目の矢』（構(gòu)造改革）は、日本経済の長期的な発展のカギとされており、電子産業(yè)にも利益をもたらす。政府は開発への支援を強化し、電子産業(yè)のインフラ整備を加速し、社會?政府?學(xué)校などへの電子製品のPRを力強く推進していく」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）