雇用と民生を保障すべく億単位の市場(chǎng)主體を安定させ、企業(yè)、特に中小零細(xì)企業(yè)と自営業(yè)者の苦境脫卻を支援することに力を盡くさねばならない。

まず、減稅?料金引き下げに力を入れる。今年は増値稅（付加価値稅）稅率と企業(yè)養(yǎng)老保険料率の引き下げなどの制度を引き続き実施することによって、新たに軽減される租稅?料金の総額は約5000億元となる見(jiàn)込みである。

中小零細(xì)企業(yè)の養(yǎng)老?失業(yè)?労災(zāi)保険の企業(yè)負(fù)擔(dān)分の免除や小規(guī)模納稅人（増値稅上の納稅者區(qū)分の一つで、年間売上高が規(guī)定の基準(zhǔn)以下の者）の増値稅減免、公共交通?運(yùn)輸、飲食?宿泊、観光?娯楽、文化?スポーツなどのサービスの増値稅免除、民用航空発展基金?港灣整備費(fèi)の減免をはじめとする、これまでにうち出され6月に適用期限終了となる減稅?料金引き下げ政策をすべて今年末まで延長(zhǎng)する。

小企業(yè)?零細(xì)企業(yè)と自営業(yè)者の所得稅の納付を一律に來(lái)年まで猶予する。これら措置により、企業(yè)の年間の負(fù)擔(dān)軽減額は2兆5000億元以上となる見(jiàn)込みである。減稅?料金引き下げ政策を徹底し、企業(yè)に浸透させ、活力をつけて未來(lái)を勝ち取らなければならない。

次に、あらゆる方策を盡くして雇用の安定?拡大をはかる。重點(diǎn)とする業(yè)種?層に対する雇用支援を強(qiáng)化する。今年の大學(xué)新卒者は874萬(wàn)人に達(dá)しており、市場(chǎng)化?社會(huì)化した雇用を促進(jìn)し、大學(xué)と地元政府は持続的な就業(yè)サービスを提供しなければならない。職業(yè)技能訓(xùn)練による雇用安定化促進(jìn)を支援し、今年と來(lái)年の二年間で職業(yè)技能訓(xùn)練を受ける人數(shù)をのべ3500萬(wàn)人以上とし、高等職業(yè)學(xué)校の學(xué)生募集を200萬(wàn)人拡大して、より多くの労働者が職業(yè)技能を向上させ、就職しやすくなるようにしなければならない。（提供/CRI）