仏RFIの中國語版サイトは13日、米中の2大シンクタンクの予測として2030年以降、中國が米國を上回る世界最大の経済體になる可能性があると報じた。

記事が香港メディアの報道として伝えたところによると、この研究結果を共同で発表したのは中國の北京大學國家発展研究院と米ブルッキングス研究所。中國経済の今後30年の見通しについて研究を進め、それをまとめた中國語版が13日に正式に発表された。

研究の背景には中國共産黨中央委員會が示した「2つの百年」の奮闘目標があり、1つ目の「21年の中國共産黨成立100年までの小康社會（ややゆとりがある社會）の全面的完成」が実現(xiàn)する確率は高いとした。

2つ目の「49年の新中國成立100年までの富強、民主、文明、調和を備えた現(xiàn)代的社會主義強國の完成」については「25年前後に中國は世界銀行の高所得國の基準に達する」との結論で、30年以降、中國の全體的な経済規(guī)模は米國を抜き、世界トップに躍り出ることが可能と予測。49年までに中國経済の成長ペースは2．7～4．2％となり、一人當たりの國內総生産（GDP）は米國の3分の2になるとの見立てで、この2つ目の目標も実現(xiàn)可能としている。

ただ、研究チームは「今後30年、中國はこれまでと異なる問題に直面する」とも指摘。特に突出する新たな試練として「低コストという強みの喪失」「高齢化の加速」「グローバル化政策の反転」を挙げた。（翻訳?編集/野谷）