2020年7月18日、米華字メディア?多維新聞によると、米國のウィリアム?バー司法長官が「中國の言う『ウィンウィン』とは中國が2勝するという意味だ」との見方を示した。

記事によると、バー氏は16日、ヘンリー?フォード博物館で中國政策に関する講演を行った際に1970年代の米中交流について回顧し、「當(dāng)時、中國が冷戦後の中國のライバルになるとは思いもしなかった。しかし、中國の國內(nèi)総生産（GDP）が世界全體に占める割合が、40年前の約2％から現(xiàn)在では20％にまで増加し、購買力平価ではすでに中國は米國を超えている」と指摘した。

その上で、「中國はもはや自身の実力を隠さなくなった。中國は『経済電撃戦』を繰り広げており、米國を超えたスーパー大國になろうとしている。米國は過度に中國製品に依存していて、中國は米國の技術(shù)を盜んでいる」と主張した。

そして、米國企業(yè)に対しては「融和は短期的には報いをもたらすかもしれないが、最終的に米國企業(yè)は（中國企業(yè)に）取って代わられることになる」と警告。「ハリウッド映畫やディズニーなどは中國に屈服した」と名指しで批判し、アップル、グーグル、マイクロソフト、ヤフー、シスコなどの米企業(yè)を列挙した上で「中國の影響を受けた駒だ」と批判した。

記事は、米企業(yè)が中國と距離を置くことを奨勵するバー氏が、本來は冗談として用いられる「中國の言うウィンウィンとは中國が2勝するという意味」を使って中國の野心に注意するよう促していると紹介。その一方で、司法長官としての専門知識を生かし「米企業(yè)に対し、（中國に）利用されることがないように。自身と中國との関係を明らかにしなければ、外國代理人登録法に抵觸する恐れがある」と述べているとした。

記事によると、バー氏の「ウィンウィン」に対する理解は、保守系団體の米國商工會議所の報告に學(xué)んだものだという。この報告では、「海外企業(yè)はこれまで金融投資、技術(shù)譲渡などで中國市場は開放し続けると考えていたが、こうした観點は『中國ではウィンウィンとは中國が2勝すること』との取締會の冗談に置き換えられた」という。（翻訳?編集/山中）