2020年8月8日、臺灣?自由時(shí)報(bào)は、米國政府が香港政府関係者が米國に持つ資産の凍結(jié)を発表したことについて、香港の活動家が「中國に報(bào)復(fù)能力はない」との見解を示したと報(bào)じた。

記事は、米國政府が7日に、林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官を含む香港政府関係者11人の在米資産を凍結(jié)する制裁を発表したと紹介するとともに、林鄭長官が先月末に「米國に資産はなく、訪米の計(jì)畫もないので制裁に不安を抱いていない」と語ったことを伝えた。

その上で、6月に解散した政黨?香港衆(zhòng)志の主席だった羅冠聡（ネイサン?ロー）氏が、米國による制裁によって受ける影響は深刻であり「軽ければ銀行資産が全て凍結(jié)され、重ければ金融や専門機(jī)関のサービスが受けられなくなる。なおかつ、制裁がさらに強(qiáng)化される余地が大いにある。今後米中関係がさらに悪化すれば、制裁対象者はさらに増えるだろう」との見解を示したことを紹介している。

また、中國による報(bào)復(fù)措置について羅氏が「威力は限定的だ。中國政府にはそもそも、米國がやったように國際企業(yè)に米國政府関係者へのサービスを拒否するよう統(tǒng)制することは不可能だ」とするとともに、今後米國による報(bào)復(fù)がさらに強(qiáng)化されれば、中國資本企業(yè)が米國內(nèi)で完全に取り囲まれるだけでなく、多くの國が米國に追従して同様の制裁を発動する可能性さえあると述べたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）