2020年5月24日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、「中國當(dāng)局が最も恐れているのは、経済成長率の鈍化よりも社會における自信の崩壊だ」とする仏メディアの報道を伝えた。

記事は、22日に開幕した中國の全國人民代表大會（全人代）で李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相が行った政府工作報告の中で、今年の経済成長目標(biāo)が具體的に示されなかったことが注目を集めたと紹介した。

そのうえで、仏紙フィガロが「中國政府は高い失業(yè)率など社會の不安要素に対し、経済成長の鈍化よりも大きな憂慮を抱いている」とし、エコノミストからは「政府報告からは、現(xiàn)政権が経済と社會の安定を望んでいることが明らかになった。中國政府最大の脅威は、経済発展の鈍化によって起きる世界経済危機(jī)の影響が、中國社會にダメージを與えることだ」との見方が出ていると伝えた。

また、「中國政府のデータではインフレ率3．5％、失業(yè)率は6％となっているが、実際の失業(yè)率は20％で8000萬人が失業(yè)している」と主張?！袱长欷现袊U済発展や雇用創(chuàng)出によって政権の適切性を証明するうえで大きな試練となっており、多くの失業(yè)者がネット上で不満を示している」とした。（翻訳?編集/川尻）