米國と中國の２大國の関係は、21世紀の世界に大きな影響を及ぼす。バイデン大統(tǒng)領が就任後初めて、習近平國家主席と直接、電話で會談した。會談後の米中當局者の発表やバイデン氏のツイッターでは、雙方とも相手の出方を探る一方、前向きな対応を模索しようとの意欲が感じられた。

電話會談は米側が呼びかけ、舊正月＝春節(jié)（12日～）への祝意を示したという。會談ではウイグルの人権や香港問題などでは意見の相違が目立ったが、新型コロナウイルスへの対応や、気候変動、核兵器の拡散防止といった共通の課題については協(xié)議が進展。対話メカニズムの再構築で一致したとされる。

バイデン氏は電話協(xié)議後、ツイッターに「中國の経済慣行や人権侵害、臺灣への威圧について懸念を伝えた。米國民の利益になるなら中國と協(xié)力すると伝えた」と書き込んだという。

習氏は「中米両國は各種の対話メカニズムを再構築し、互いの政策意図を正確に理解し、誤解を避けるべきだ」と呼びかけ、経済?金融や法執(zhí)行、軍隊などの分野を列挙して「接觸を広げることができる」と述べたという。

バイデン大統(tǒng)領が主要國に呼びかけている地球環(huán)境サミット（4月22日）への習主席出席問題も話し合われたとも伝えられるが、トップ同士のこうした積極的な試みは引き続き追求してほしい。

トランプ前政権の後半、経済や安全保障に関する米中両國間の率直な協(xié)議は事実上閉ざされていた。習主席は両國の対話の必要性を繰り返し強調しており、バイデン政権の発足をきっかけに関係改善にこぎつけたい狙いがあるとされる。

バイデン大統(tǒng)領と習主席は、バイデン氏がオバマ政権の副大統(tǒng)領時代に數次にわたって會談を重ね、互いに熟知する仲とされる。トップ同士の信頼醸成は何よりも重要である。

米中両首脳は、自國第一主義を掲げて対峙する覇権爭いを何としても避けるべきである。雙方が利害を共有する領域を広げるべきだ?！笭帳à惺澜绀騻膜焙亭工欷蟹睎绚藢Г工趣胃裱预蚋韦算懁袱皮郅筏?。

「新冷戦」といわれるほど対立が先鋭化けしたトランプ前政権時代に比べ、緊張緩和への道筋が確認されたと思う。

＜直言篇150＞

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。