中國(guó)メディアの澎湃新聞は16日、日本の主要各紙の中國(guó)に対する認(rèn)識(shí)と姿勢(shì)について論じた、天津社會(huì)科學(xué)院日本研究所の劉樹(shù)良（リウ?シューリアン）副研究員の論評(píng)を掲載した。

劉氏は中華人民共和國(guó)成立70周年の節(jié)目の年の國(guó)慶節(jié)（建國(guó)記念日）に中國(guó)政府が行った閲兵式や記念活動(dòng)について、日本の主要各紙が掲載した社説からその違いを説明している。

劉氏はまず、「日本の5大全國(guó)紙の社説はいずれも新中國(guó)成立以來(lái)の70年の成果を肯定的に評(píng)価した」と指摘。毎日新聞が10月1日の社説「建國(guó)70年を迎えた中國(guó) 國(guó)際秩序と共存する道を」で「中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は建國(guó)初期と比べ170倍以上に増え、平均壽命も35歳から77歳へと倍以上に延びたとされる。最貧國(guó)の一つだった中國(guó)が『世界の工場(chǎng)』と呼ばれるまでに発展を遂げたことは人類(lèi)史上も特筆されるべきことだろう」などとしたこと、日本経済新聞が10月2日の社説「中國(guó)は70周年を機(jī)に世界と調(diào)和めざせ」で「1978年に『改革?開(kāi)放』を打ち出して以來(lái)、國(guó)民生活は上向き、その後の高度成長(zhǎng)で世界2位の経済大國(guó)に躍り出た。その発展ぶりには目を見(jiàn)張る」としたことを例に挙げた。また、朝日新聞、読売新聞、産経新聞の社説も同様に経済発展については肯定的に評(píng)価しているとし、「中國(guó)が世界第二の経済體となった事実を受け入れた」とした。

次に、天安門(mén)広場(chǎng)で行われた軍事パレードに関する內(nèi)容について、劉氏は「指摘しなければならないのは右翼メディアの読売新聞と産経新聞、そして朝日新聞までもが依然として深い偏見(jiàn)と誤った認(rèn)識(shí)を抱いていることだ」と指摘。例として、読売新聞が「経済成長(zhǎng)率を上回る軍事費(fèi)の膨張で軍拡が進(jìn)む。南シナ海の軍事拠點(diǎn)化は地域を不安定化させた」、産経新聞が「透明性に欠ける國(guó)防政策の下での軍備拡張の脅威は一段と高まるだろう」、朝日新聞が「肥大化する中國(guó)の軍事力は、地域の安全保障環(huán)境を悪化させている」としたことを、いずれも「でたらめ」との評(píng)価を付けて紹介した。その上で、「日本のメディアは中國(guó)の國(guó)防力が正常に発展している現(xiàn)狀に偏見(jiàn)を捨てきれず、依然として深い偏見(jiàn)と警戒を持っている」と評(píng)した。

続いて、「日本の主要メディアは中國(guó)の平和的な発展および今後の方向性についてはまだ古い考えを持っており、疑念と誤解、偏見(jiàn)が殘っている」とし、「この點(diǎn)においては右翼メディアの論調(diào)が顕著だ」と説明。読売新聞が「強(qiáng)権的な統(tǒng)治を続けていけば、國(guó)際社會(huì)の圧力と國(guó)內(nèi)の不満が高まり、経済成長(zhǎng)の停滯や社會(huì)の不安定化を招くのではないか」「中國(guó)が國(guó)際ルールを守らないことへの危機(jī)感は、多くの國(guó)が共有する」としたこと、産経新聞が「中國(guó)共産黨の獨(dú)裁下で覇権の確立へと邁進(jìn)（まいしん）するのか」「米國(guó)は中國(guó)の覇権を阻もうとあらゆる手を盡くしている」としたことを紹介した。

また、「これにとどまらず左翼メディアも同様の論調(diào)だった」とし、朝日新聞が「『一帯一路』と呼ばれる開(kāi)発構(gòu)想についても覇権狙いの疑いが拭えない」「70年を機(jī)に、時(shí)に尊大に映る自らの姿を見(jiàn)つめ直してもらいたい」「このまま時(shí)代錯(cuò)誤の強(qiáng)権國(guó)家として摩擦を生み続けるのか、それとも國(guó)際社會(huì)との真の平和的共存をめざすのか。持続的な発展のかぎはそこにある」などとしたこと、毎日新聞や日経新聞も「強(qiáng)大化した中國(guó)に世界は戸惑い、警戒感が高まっている。（中略）國(guó)際秩序を破壊するのか。それとも共存を図るのか。中國(guó)の姿勢(shì)が問(wèn)われている」「習(xí)近平政権の発足以降、目立つ対外強(qiáng)硬姿勢(shì)は、米國(guó)との摩擦を激化させ、世界経済の不安定要因になっている」とそれぞれ報(bào)じたことを紹介した。

このほか、日中関係の今後について、日経新聞が「厳しい時(shí)期が続いた日中関係は改善傾向にある。安倍晉三首相は中國(guó)建國(guó)70年を祝うビデオメッセージで習(xí)主席が來(lái)年、桜の咲く頃、國(guó)賓として來(lái)日する合意に觸れ、中國(guó)でも繰り返し放送された。米中関係に左右されない安定した日中関係づくりには、首脳の定期的な相互訪(fǎng)問(wèn)が欠かせない」、読売新聞が「日中関係改善の機(jī)運(yùn)を生かし、中國(guó)が國(guó)際協(xié)調(diào)を重視して大國(guó)としての責(zé)任を果たすよう促さねばならない」と伝えたとする一方で、「日本は天安門(mén)事件後、いち早く対中支援を再開(kāi)して強(qiáng)権支配の復(fù)活を助けた。関係改善を急ぐあまり同じ轍（てつ）を踏まないよう改めて求めたい」と伝えた産経新聞については「思想が過(guò)激」「明らかに時(shí)勢(shì)を理解しておらず、悪い下心を抱いている」と批判した。

劉氏はまとめとして、3つのポイントを挙げて改めて各紙の違いを解説した。

1つ目は「日本の主要メディアは中國(guó)の成功を肯定的に見(jiàn)ているものの、その心理狀況には差がある」ことだとし、毎日新聞が中國(guó)の経済、社會(huì)、科學(xué)技術(shù)などの成果を詳しく紹介し、日経新聞が「その発展ぶりには目を見(jiàn)張る」と報(bào)じたのに対して、「朝日、読売、産経各紙はひと言ふた言觸れる程度だった」と指摘した。

2つ目は中國(guó)の軍事力に関して「偏見(jiàn)と警戒を持っている」ことだとし、5紙について「わざわざ社説でDF-41（弾道ミサイル）や中國(guó)の國(guó)防費(fèi)増、軍事力発展などの狀況を挙げ、日本國(guó)民に向けて中國(guó)の『軍事的脅威』という雰囲気をつくり出している」と批判?！?1世紀(jì)に入ってから、日本のメディアは軍事脅威論によって中國(guó)の軍事力の発展を表現(xiàn)し、日本國(guó)民の中に偏った対中認(rèn)識(shí)と敵意が生まれるようリードしてきた」とも論じた。

3つ目は「日中関係発展への姿勢(shì)の差」だとし、「日経新聞と毎日新聞はよりポジティブにとらえ、安定的な発展を望んでいる。読売新聞と朝日新聞は、『強(qiáng)権國(guó)家』とのレッテルを貼りつつも対話(huà)の重要性を強(qiáng)調(diào)した」と指摘。一方で、産経新聞については「底意地悪く中日関係の改善を望んでおらず、米國(guó)と共に中國(guó)の脅威に対抗すべしとの言い訳を並べている」と批判した。また、「注意が必要なこと」として、「左翼メディアとして有名な朝日新聞も、対中問(wèn)題においてはより保守的で偏っており、特に軍事的脅威においては早くから右翼メディアの仲間になっている」と指摘した。（翻訳?編集/北田）