中國は、ブロックチェーン、ビッグデータ、AIなど、次世代技術(shù)の研究開発とその“社會実裝”について、官民を挙げて取り組んでいる。ビッグデータ研究では、2016年から、8大國家大數(shù)據(jù)総合試験區(qū)を運営し、AIでは2017年に5つの國家AIプロジェクトを指定した。ここへきて、腳光を浴びているのはブロックチェーン技術(shù)である。

■ブロックチェーン、焦點に浮上

2019年1月「第1回中國區(qū)塊鍵（ブロックチェーン）産業(yè)経済年會」が開催された。それから1年もたたない同年12月末、主催者を追加して「第2回中國區(qū)塊鍵産業(yè)経済年會」が開かれている。第1回の參加者は300人、年末の第2回では500人に増加した。ブロックチェーン技術(shù)は、最も重要な研究開発対象に浮上した。熱気をはらんでいるのだ。

第2回年會では、2020年をブロックチェーンのカギになる年と位置付けた。清華大學(xué)情報技術(shù)研究所の副所長は、2020年中に金融、民生、スマートシティなどの分野で発展、今後3年間が商業(yè)へ展開するカギとなると述べている。以下発表された10大予測を見て行こう。

■2020年10大予測1～5

1．人民銀行のDCEP（Digital Currency Electronic Payment＝デジタル通貨）テスト、AliPay、WeChatPayなどネット決済業(yè)者はDCEP発行と連攜、人民元の國際化進む。

2．米中ブロックチェーン競爭過熱、米國はDCEPに強く反応する。FaceBookリブラの発行は、當(dāng)初ロードマップには大きく遅れる。

3．ブロックチェーン技術(shù)と5G、IOT、人口智能と融合を深める。中國のデジタル経済は引き続き世界をリード。

4．中國ブロックチェーン“首都”爭奪戦激化。都市の魅力、政策サポート、先進的管理監(jiān)督で競う。

5．ブロックチェーン技術(shù)、行政への応用“元年”、各級政府がブロックチェーン産業(yè)の推進力になる。企業(yè)はデジタル政府の基礎(chǔ)建設(shè)に參與の機會が開ける。

＊1解説：DECPは、4月中旬、深セン、蘇州、雄安新區(qū)、成都、及び2022年北京冬季オリンピックを想定試験區(qū)內(nèi)で、テストを開始した。

デジタル人民元は、國有四大銀行の1つ、中國農(nóng)業(yè)銀行の「指尖支付」アプリにチャージされ、試験區(qū)內(nèi)の決済に利用する。デジタル人民元の機能的特性は、何ら紙幣と変わらない。しかし、正式発行へのスケジュールについては、その後言及はない。

■2020年10大予測6～10

6．上半期には競爭の本質(zhì)がデータエコシステムの競合に入る。勝者はブロックチェーン産業(yè)の最初の乗船券を手に入れる。

7．ブロックチェーン企業(yè)の競爭白熱化、技術(shù)力、洞察力、実験の検証力など、全方位の実力が試される。2017年以後設(shè)立のブロックチェーン企業(yè)、2020年の“生存率”は10％？

8．ブロックチェーンの大規(guī)模ビジネス採用はまだ先になる。チェーン改革、教育、メディア、コンサルティング、會議サービスなどの企業(yè)が、最初のメダルを獲得しそう。

9．暗號資産取引所は、トップクラスの一部がすべてを総どり。淘汰が進むだろう。

10．ビットコインは有望な投資であり続ける。半減期以降、もう一段の上昇がありそう。

＊8解説：アリババは、4月に企業(yè)向けBssS「開放連盟鏈」をスタートさせ、中小企業(yè)に參加を呼び掛けた。低コストでアリババグル－プの資源を利用できるメリットは大きい。

■まとめ

5月末の両會（全國人民代表大會と政治協(xié)商會議）でも積極的なブロックチェーンの議論が行われた。34のブロックチェーン関連の提案が出ている。これは昨年の21を大きく上回る。これらの45％はブロックチェーン技術(shù)の応用について、20％は業(yè)界の標準化、15％はテクノロジーに関するものだった。

政協(xié)委員にして有名投資機構(gòu)セコイア?キャピタルを率いる沈南鵬氏は、香港でクロスボーダーの仮想通貨を開発しよう、と提案した。人民元、日本円、韓國ウォン、香港ドルのバスケットによる安定した仮想通貨で、貿(mào)易決済と付帯サービスを促進する。これにより中央銀行のDCEP導(dǎo)入実現(xiàn)に向けた下準備をしようという考えだ。現(xiàn)下の國際情勢では殘念ながらとても実現(xiàn)しそうにない。

しかしこれは、ブロックチェーンが、狀況を変革する技術(shù)であることをよく表している。ところが日本での議論は、あまり盛り上がっていない。昨年2月、安倍総理は國會で、ブロックチェーンの將來性について言及した。その後はさっぱり聞こえてこない。このままでよいのだろうか。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長、上海事務(wù)所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀以上。現(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ－プな情報を提供。著書：2001年「繊維王國上?！箹|京図書出版會、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會、2007年「中國の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。