ロイター通信が中國を撤退する日本企業(yè)はごくわずかだと伝えた。環(huán)球時(shí)報(bào)が10日付で伝えた。

記事は、「新型コロナウイルスの感染拡大のため中國で工場(chǎng)がストップした際、日本政府は20億ドル（約2200億円）を用意してサプライチェーンの國內(nèi)回帰を支援することにした」と紹介?！溉毡緡鴥?nèi)でマスク需要が急激に高まったのでこれには一定の合理性がある」としつつも、大企業(yè)でこの補(bǔ)助金を利用したのは國內(nèi)でマスクを生産したアイリスオーヤマだけだと指摘した。

その上で、「他の日本企業(yè)は、中國からの撤退は現(xiàn)実的ではなく不経済との見方を示している」とし、「多くの商品が最終的に中國市場(chǎng)で消費(fèi)されることや、納期を守るため中國にとどまる必要があるのが理由だ」と伝えた。自動(dòng)車のサスペンションを製造するあるメーカーが「われわれの製造する部品は大きいので、顧客の近くで製造することでコストを抑えられる」と語ったことも伝えている。

記事は、「自動(dòng)車メーカーにとっては世界最大の自動(dòng)車市場(chǎng)である中國で生産することが最も割に合う方法だ」と説明。トヨタ、日産、ホンダの各社は中國に少なくとも三つの研究開発センターがあり、その供給會(huì)社も一緒に來ているとし、日本の部品供給會(huì)社からは「ソフトを開発するところでハードも開発し製造する。日本政府が製造業(yè)の日本回帰だけに注目して推奨しているとしたら、それは研究開発の分野を軽視しており、これはミスリードになる」と指摘したことを伝えた。

記事は、経済産業(yè)省の調(diào)査結(jié)果として、「18年3月までで中國には日本企業(yè)が少なくとも7400社が進(jìn)出しており、08年と比べ60％増加している」と紹介。また、別の調(diào)査では、中國の日本企業(yè)は2520億ドル（約27兆1700億円）の商品を製造したが、そのうち73％は中國で販売され、日本へ輸出されたのは17％に過ぎなかったと伝えた。

そして、「多くの日本企業(yè)にとって中國は今でも最もコストの低い選択である」と指摘。「シャープもパネルを日本で製造し、それから中國へ運(yùn)んでバックライトやコネクタなどその他の部品を取り付けている。これらの部品は人手によるテストや調(diào)整が何度も必要なためだ」とし、シャープの擔(dān)當(dāng)者は「後工程の多くを中國で行っている。中國は労働集約型であるためで、日本に回帰したらコストが高くなる」と述べていると伝えた。（翻訳?編集/山中）