韓國政府は今月2日、昨年7月から続く日本政府の対韓輸出管理強(qiáng)化措置をめぐり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。韓國內(nèi)からは「勝算はあるのか」「効果はあるのか」など疑問の聲も出ているが、韓國政府は勝訴への自信を示している。この背景については多くの韓國メディアが「4戦4勝を収めた過去の経験があるため」と分析している。

日韓のWTOにおける紛爭案件のうち結(jié)論が出たものは4件ある。1つ目は2004年12月に韓國が申し立てた「日本ののり輸入割當(dāng)制度」に関する紛爭。韓國は日本の同制度が、數(shù)量制限措置を禁止するWTO協(xié)定に違反すると主張した。この案件は2006年に日本が韓國からののりの輸入量を、2004年の量の5倍に増やすことで合意し、解決となった。

2つ目は2006年3月に韓國が申し立てた「日本の対韓國製DRAM相殺関稅」に関する紛爭。韓國は、日本が同年1月に韓國ハイニックス社のDRAMに27．2％の相殺関稅を賦課したことが補(bǔ)助金協(xié)定に違反すると主張した。最終審に當(dāng)たる上級委員會は2007年12月に韓國側(cè)の立場を支持して日本に是正を勧告。これを受け日本は2008年9月に稅率を9．1％に引き下げたが、ハイニックス側(cè)が「補(bǔ)助金による利益はすでになくなっている」として廃止を求めた。その後、日本は補(bǔ)助金に関する調(diào)査を行い、2009年4月に相殺関稅が撤廃された。

3つ目は2015年5月に日本が申し立てた「韓國による日本産水産物等の輸入規(guī)制措置」に関する紛爭。2011年の原発事故を受けて韓國が行った同措置に対し、日本は「日本産水産物は科學(xué)的に安全で、米國を含む多くの國が日本産水産物に対する輸入の禁止や制限を緩和した」と主張した。パネル（第一審）は2018年2月に「韓國の包括的禁止措置は不當(dāng)」として日本勝訴の判斷を下した。しかし2019年4月に上級委員會はパネルの判斷を取り消して韓國の立場を支持し、韓國の逆転勝訴となった。二審制のWTOの衛(wèi)生植物検疫（SPS）訴訟で、第一審の判斷が覆るのは初めてのことだった。

4つ目は2016年3月に日本が申し立てた「韓國による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ?ダンピング措置」に関する紛爭だが、この結(jié)果をめぐっては日韓が互いに「勝訴」を主張している。日本は「上級委員會は韓國の措置がWTO協(xié)定に違反すると判斷し、是正を勧告した」と発表し、「韓國政府が勧告を履行しない場合は対抗措置を取る」と警告した。一方、韓國は「上級委員會は韓國の措置をめぐって日本が提起した13件の爭點のうち10件については違反を認(rèn)めなかった。殘り3件については違反を認(rèn)めたが、これは手続きや方法論の問題であり、紛爭の核心部分ではない」と説明した。（編集/堂本）