韓國(guó)政府は今月2日、昨年7月から続く日本政府の対韓輸出管理強(qiáng)化措置をめぐり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴手続きを再開(kāi)すると発表した。韓國(guó)內(nèi)からは「勝算はあるのか」「効果はあるのか」など疑問(wèn)の聲も出ているが、韓國(guó)政府は勝訴への自信を示している。この背景については多くの韓國(guó)メディアが「4戦4勝を収めた過(guò)去の経験があるため」と分析している。

日韓のWTOにおける紛爭(zhēng)案件のうち結(jié)論が出たものは4件ある。1つ目は2004年12月に韓國(guó)が申し立てた「日本ののり輸入割當(dāng)制度」に関する紛爭(zhēng)。韓國(guó)は日本の同制度が、數(shù)量制限措置を禁止するWTO協(xié)定に違反すると主張した。この案件は2006年に日本が韓國(guó)からののりの輸入量を、2004年の量の5倍に増やすことで合意し、解決となった。

2つ目は2006年3月に韓國(guó)が申し立てた「日本の対韓國(guó)製DRAM相殺関稅」に関する紛爭(zhēng)。韓國(guó)は、日本が同年1月に韓國(guó)ハイニックス社のDRAMに27．2％の相殺関稅を賦課したことが補(bǔ)助金協(xié)定に違反すると主張した。最終審に當(dāng)たる上級(jí)委員會(huì)は2007年12月に韓國(guó)側(cè)の立場(chǎng)を支持して日本に是正を勧告。これを受け日本は2008年9月に稅率を9．1％に引き下げたが、ハイニックス側(cè)が「補(bǔ)助金による利益はすでになくなっている」として廃止を求めた。その後、日本は補(bǔ)助金に関する調(diào)査を行い、2009年4月に相殺関稅が撤廃された。

3つ目は2015年5月に日本が申し立てた「韓國(guó)による日本産水産物等の輸入規(guī)制措置」に関する紛爭(zhēng)。2011年の原発事故を受けて韓國(guó)が行った同措置に対し、日本は「日本産水産物は科學(xué)的に安全で、米國(guó)を含む多くの國(guó)が日本産水産物に対する輸入の禁止や制限を緩和した」と主張した。パネル（第一審）は2018年2月に「韓國(guó)の包括的禁止措置は不當(dāng)」として日本勝訴の判斷を下した。しかし2019年4月に上級(jí)委員會(huì)はパネルの判斷を取り消して韓國(guó)の立場(chǎng)を支持し、韓國(guó)の逆転勝訴となった。二審制のWTOの衛(wèi)生植物検疫（SPS）訴訟で、第一審の判斷が覆るのは初めてのことだった。

4つ目は2016年3月に日本が申し立てた「韓國(guó)による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ?ダンピング措置」に関する紛爭(zhēng)だが、この結(jié)果をめぐっては日韓が互いに「勝訴」を主張している。日本は「上級(jí)委員會(huì)は韓國(guó)の措置がWTO協(xié)定に違反すると判斷し、是正を勧告した」と発表し、「韓國(guó)政府が勧告を履行しない場(chǎng)合は対抗措置を取る」と警告した。一方、韓國(guó)は「上級(jí)委員會(huì)は韓國(guó)の措置をめぐって日本が提起した13件の爭(zhēng)點(diǎn)のうち10件については違反を認(rèn)めなかった。殘り3件については違反を認(rèn)めたが、これは手続きや方法論の問(wèn)題であり、紛爭(zhēng)の核心部分ではない」と説明した。（編集/堂本）