2013年12月22日、中國紙?北京青年報は、岸田文雄外相と中國の程永華（チョン?ヨンホア）駐日大使が會談した後の記者會見の様子は、緊張が続く両國関係に好転の兆しが見えたようにも映るが、今回のやりとりはあくまでも儀禮的な対応に終始しており、現(xiàn)実を見ると実際の関係が好転するにはまだ程遠いと報じた。

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20日に行われた岸田外相と程大使の會談後の記者會見では、「対話を通じて問題を解決すべきことを確認した」「戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すよう努力していく必要がある」「非常に友好的な雰囲気だった」などの発言があり、両國関係好転の兆しと思えるような內容だった。しかし、実際には雙方は儀禮的な発言に終始しており、両國の冷えきった関係が見てとれる。

安倍內閣が「國家安全保障戦略」「新防衛(wèi)計畫の大綱」など今後10年の外交と安保戦略の指針を閣議決定したことに伴い、日本の防衛(wèi)戦略の中心は北部から西南方向へ移り、その中で中國は主要な脅威と作戦の対象として捉えられている。こうした狀況の中、日本の軍事費は英仏両國とほぼ同レベルに達している。

また、日本は最近、尖閣諸島周辺の軍事力を増強しており、これによって日中両國が衝突する可能性は高まり、島嶼の爭いが世界第二と第三の経済體の間の競爭と対抗に転化したようにさえ思える。

安倍內閣はこの1年間、一方では尖閣諸島への強硬な対応を採り続け、一方では多面的な周辺外交を積極的に展開し、國際的な支持を勝ち取ろうと試みてきた。また、アベノミクスの効果が徐々に弱まるにつれ、軍事面での體制整備が安倍內閣の新しいシンボルになってきている。安倍首相は中國との紛爭を利用してたくましく力あふれた不撓不屈の自身のイメージを日本國民の前で確立する必要があるのかもしれない。

當然ながら日本が積極的に軍事衝突を引き起こす確率は高くない。安倍首相には、積極的な平和主義の理念を推し進め、國內の支持を勝ち取るための時間が必要だ。また、米國も爭いを誘発するような日本の行為を黙っては見ていないだろう。今月初旬に発生した、南シナ海公海上で作戦行動中の米海軍のイージス艦に対し、中國海軍艦船が急接近し、イージス艦が緊急回避行動を取った事件は、中國が自身の利益に損害を受けた場合には斷固とした抗議行動を取る能力を備えていることを表している。従って、日中両國の衝突の制止は米國が真っ先に取る行動なのである。（翻訳?編集/HA）