2013年12月23日、臺(tái)灣紙?旺報(bào)は臺(tái)灣?淡江大學(xué)アメリカ研究所の陳一新教授のコラム「日本の軍備拡大、中國(guó)は客観的に評(píng)価するべきだ」を掲載した。

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近年、日本は軍備拡大を進(jìn)めているが、中國(guó)本土は強(qiáng)く反対するどころか、蟷螂（とうろう）の斧に過ぎないと侮っている。だが中國(guó)本土は客観的に評(píng)価するべきだろう。日本の安全保障政策がどこを目指しているのか、疑義を呈することができる。もちろん逆に日本も中國(guó)になぜ國(guó)防予算が年々増加しているのか、空母と戦闘機(jī)の整備は何を目的としているのか、問い返すことが可能だ。日本は中國(guó)を仮想敵だと考えているならば、中國(guó)本土は仮想敵?日本を軍事力近代化の目標(biāo)にすることもできる。

経済力で比較すると、2013年の中國(guó)のGDPは9兆5000億元（約162兆円）、日本は5兆500億元（約93兆5000億円）に過ぎない。國(guó)防費(fèi)支出は中國(guó)本土がはるかに上回っており、日本がどれだけ軍備を拡張しようとも追いつくことはできない。

もっとも判斷は総合的に行わなければならない。日米安保は日本にとっては一貫して最強(qiáng)の“後ろ盾”だ。2014年に予定されている安保改定でさらに関係は強(qiáng)化されるほか、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）、環(huán)大西洋貿(mào)易投資パートナーシップ（TTIP）によって日米歐は世界貿(mào)易における新たなゲームルールを作る目論見だ。竹島問題で日本と対立している韓國(guó)すら、中國(guó)防空識(shí)別圏問題では最終的に日米と協(xié)調(diào)した。12月19日からは日本とインドは合同海洋演習(xí)を?qū)g施している。

こうした総合的な角度からみれば日本の実力は決して侮ることはできない。中國(guó)は客観的に日本の実力を判斷しなければならない。（翻訳?編集/KT）