2020年5月26日、中國共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は、新型コロナウイルス感染を巡る安倍晉三首相の発言をある程度評価する社説を掲載した。

社説は、安倍首相が25日の記者會見で「ウイルスは中國から世界に拡散したことは事実」と語るとともに、「米國は日本にとって唯一の同盟國であり、基本的価値観を共有しながら國際的な課題解決に向けて協(xié)力していくべきだ」との考えを示す一方で、中國についても「世界において極めて重要な國であり、國際社會は日本と中國が地域の平和、安定、繁栄に対して責任ある行動をすることを願っている」と述べたことを紹介した。

そして、この日の発言について「安倍首相が米國人の印象を特に考慮したことは明らかだ。しかし同時に、過度に中國人を刺激することも避けようとした」と評価。ウイルス感染に言及した際に、安倍首相が中國起源説を強調せずに「ウイルスは中國から拡散した」とぼかした表現を用いたことに、ウオッチャーたちが注目していると伝えた。

その上で、「日米同盟が外交の基軸となっている日本は、米中間で衝突が生じた際に米國の顔色をうかがわざるを得ない」とする一方、「日中関係が正?；筏膜膜ⅳ胫?、日本は可能な限り米中の間で中立を保つべきであり、オーストラリアのように大っぴらに米國側に立つべきではない。これは日本の日中関係に対する責任の表れでもある」と主張した。

社説は、「日米両國が緊密な関係を保つことは、中國も理解できるので、そこに干渉はしない。ただ、日本は米中が対立する中で日米同盟を理を捨てて親を取るための大義名分としてはならない」とし、中國政府が日本に対して警告を発することは必要だとの考えを示している。（翻訳?編集/川尻）