米外交誌フォーリン?ポリシー（電子版）は25日、「米國は、中國からのレアアースの置き換えにもがいている」とする記事を配信した。

中國共産黨機関紙、人民日報系の環(huán)球時報（電子版）が27日、その內(nèi)容を要約して、次のように伝えている。

米國は、レアアースのサプライチェーンの再構(gòu)築を目的とした一連の新しい法律と措置を発表したが、狀況は楽観的ではない。コンサルタント會社ハモンド?インターナショナル?グループのレアアース専門家、デビッド?ハモンド氏は、「電球はすでについているが、どうすればいいのか、まだ泥沼にはまっている」と話す。

2010年に世界有數(shù)のサプライヤーである中國がレアアースの輸出を一時的に停止して以來、レアアースの獨立性を得ることは、米國の防衛(wèi)界で議論の対象となっている。米國のサプライチェーンの構(gòu)築が急務(wù)なのは、次世代のスマートフォンや電気自動車のバッテリー、風(fēng)力タービンなどに必要な材料を作るためというよりもむしろ、國防総省の最前線の武器はすべて、精密に作られたレアアース製品や材料に大きく依存しており、その製造の大部分は現(xiàn)在、中國の手に渡っているためだ。F-35戦闘機やバージニア級原子力潛水艦、トマホークミサイル、誘導(dǎo)システム、ジェットエンジンはすべて、17種類のレアアース元素の一部を使用した合金と特殊製品のさまざまな組み合わせを必要としている。

國會議員や國防総省、ホワイトハウスのすべてが、レアアース問題に真剣に取り組んでいるとしたら、なぜほとんど進展がないように見えるのか。その原因の一部は、民間部門と政府の資金援助を受けている部門の両方が、米國內(nèi)でより多くのレアアース鉱石を採掘することに焦點を當ててきたことにある。もう一つの潛在的な要因は、中國がレアアース市場を永続的に支配し続けることができないという認識の高まりだ。これは、ワシントンから出て北京を打ち負かす法律によるものではない。鉱物の採掘は大規(guī)模な環(huán)境破壊につながるため、中國がその生産量を制限するための措置を取っていることによる。

米國、特に防衛(wèi)部門にとっての重大なボトルネックは、ベトナムやブラジル、インド、オーストラリア、カナダ、グリーンランドの鉱床など、世界中の多くの國から入手できるレアアース鉱石へのアクセスではない。むしろ、これらの鉱石を処理し、金屬に精製し、先進的な製品に変えるというバリューチェーンの殘りの部分が、中國に支配されているということだ。（翻訳?編集/柳川）