2013年12月23日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は「日本は侵略の歴史を認めよ、中韓と現(xiàn)狀打破の道探れ」とする記事を掲載した。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

【その他の寫真】

安倍晉三首相の外交上の主張は、保守的な歴史観と強い民族主義に裏打ちされており、かつて日本の軍國主義に痛めつけられ、深く傷ついた國の人々に、疑念と不安を抱かせている。

日本の安全に対する脅威の一つとして、北朝鮮で張成沢（チャン?ソンテク）前國防委員會副委員長が処刑されたことは、軍備強化に向け安倍首相に絶好の理由を與えた。もちろん日本の國防上最大の懸念は、領(lǐng)土主権を爭う中國にある。尖閣諸島（中國名?釣魚島）の領(lǐng)有権問題で、中國は継続的な巡視活動を続行。中國政府は東シナ海上の防空識別圏を設(shè)定した。一方、日本國內(nèi)では平和を求める民意が高まり、安倍首相の軍拡姿勢に反対の聲が出ている。

問題は日本政府、特に長期にわたって政権與黨だった自民黨が、第二次世界大戦での歴史的苦痛に対する教訓について、國際社會と異なる立場を取ってきたことにある。アジアに対する侵略戦爭を日本が「解放戦爭」と主張し、従軍慰安婦の事実やアジアでの殺りくや暴力を否定し、歴代の首相らが戦犯を合祀する靖國神社と頻繁に參拝するのでは、誠意を微塵も感じられない。これではアジアの隣國、ひいては米國にも受け入れられないだろう。（翻訳?編集/AA）