2020年5月27日、米華字メディア多維新聞は、米中両國の対立により人民元が大きく下落しており、両國による通貨戦爭を引き起こす可能性があると報じた。

記事は、25日に人民元の対米ドル中間レートが7．1209まで下がり、2008年3月以來の最低値を記録したと紹介?！钢袊?2日に香港の國家安全法制の審議を発表したことで市場が動揺し、香港問題が新たな米中対立の火種になるとの予測が出たため、人民元が下落した」とする米ロイターの報道を伝えた。

その上で、「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は新型コロナウイルス感染対策の失策から國民の視線をそらすべく、中國に対して責(zé)任追及し続け、科學(xué)技術(shù)戦爭や金融戦爭を起こし、さらには貿(mào)易戦爭を再燃させている」と指摘?！付喾矫妞橹袊蜓氦丹à膜薄⒅袊U済回復(fù)の足を引っ張ろうとしている」と主張した。

また、韓國紙?東亜日報の25日付報道として、「人民元の下落は、貿(mào)易戦爭に続き、香港問題や新型ウイルス問題で波狀攻撃を仕掛けてくる米國に対する、中國政府の反撃と解釈できる。一方で、中國が大規(guī)模な経済支援を発表し、マネーサプライを増やし財政赤字を拡大する方針を示したことで、人民元の価値が自ずと下がったという要素も存在する」と伝えた。

そして、仮に人民元の対ドルレートが7の大臺を割り込んだ場合、これを契機に米國が再び中國を名指しで為替操縦國と稱することになれば、やっとのことで締結(jié)した貿(mào)易合意が空文化するとともに、両國の対立が為替レート問題にまで及ぶ可能性があるとの懸念が出ていると報じている。（翻訳?編集/川尻）