2020年7月13日、鳳凰網(wǎng)は、新型コロナウイルスが日本の権力集中を加速させるとする日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長?陳言（チェン?イエン）氏の見方を紹介する記事を掲載した。

陳氏は、「ウイルスはかなりの程度社會を変える。かつて歐州でペストが流行した際、教會が握っていた刑務(wù)所と社會秩序維持の監(jiān)督執(zhí)行機(jī)関が分化し、近代的な刑務(wù)所と警察システムを形成するようになった」と指摘した。そして、「今回の新型コロナ問題以降、（日本における）プライバシーや自治を強(qiáng)調(diào)する世論は、國が私権をより多く制限すべきとの考えに変わっていったが、國は権力を集中させることにちゅうちょしている」とした。

また、「日本のIT技術(shù)は進(jìn)んでおり、スマートフォン普及率は高く、消費(fèi)者のスマホ熟練度が高いものの、中國のような健康コードや行程追跡アプリを?qū)毪筏皮い胜?。これは開発できないのではなく、個人情報保護(hù)が國民の衛(wèi)生安全より重要だからだ。厚生労働省が新型コロナウイルス接觸確認(rèn)アプリを開発したものの、ほどなく問題點(diǎn)が多く出てきた」と話している。

その上で、「メディアは人権やプライバシーを重視し、追跡アプリの開発に反対していたが、問題解決の必要性に迫られると一転、保守政黨の自民黨や右翼思想が深刻な小池百合子知事に希望を託すようになった。しかし、安倍首相も小池都知事もかなり慎重な姿勢で、緊急事態(tài)宣言や東京アラートの発表には至っていない」と解説?！感滦庭偿恁胜毡兢摔猡郡椁攻辚攻蠚W米と比べるとかなり低いものの、日本を権力集中へと向かわせることは確か。國民が自分の命を自分で守らなければならない狀況になると、日本の世論、野黨、與黨は國が命を守るための政策を出し、國の統(tǒng)治力を強(qiáng)化することを望むようになった」と論じた。

さらに、「日本には健康コードがなく、ほとんどの國民がデジタル通貨の使用を拒否している」とした上で、「電子取引やデリバリー、宅配が新型コロナの感染を防止する上で効果を発揮することは誰でも知っている。しかし、多くの人は（これらを）推進(jìn)することを望まない。その結(jié)果、國をより強(qiáng)権にし、國民に対する統(tǒng)治を強(qiáng)化することになる」とした。

最後に陳氏は、「新型コロナは日本社會に大きな混亂をもたらし、日本を戦爭や自然災(zāi)害のほかに疫病発生時にも私権を制限する大きな能力を持つようにさせた。國家に権力がますます集中するようになった日本は、新型コロナ収束後に正常に戻るのだろうか？」と疑問を投げ掛けた。（翻訳?編集/山中）