2013年12月24日、オーストラリア紙The Ageは、「トニー?アボットが愚かな振る舞いをすれば、中國は教訓(xùn)を與える」と題する記事を掲載した。環(huán)球時報が25日付で伝えた。以下はその概要。

【その他の寫真】

オーストラリアのトニー?アボット首相が就任前、対中投資やチベット?臺灣問題を批判したことで、中國は不快感を抱いている。北東アジア、とりわけ日中間の緊張がヒートアップしているこの時期に、首相は日本を強く支持する立場を表明、中國政府へ対抗する構(gòu)えを明らかにした。

豪新政権が総選挙終了からひと月あまりで日本への歩み寄りを始め、「親日」共同聲明に署名したことをいぶかる聲がある。アボット首相は米國との同盟関係を提起した上で「オーストラリアは日本の固い同盟國だ」と述べた。これにより、アジアの大國爭いにおける豪政府の立場を中國政府は明確に認識することになった。しかしこうした立場は事実とは根本的に異なるものだ。厳密に言えば、オーストラリアは日本の同盟國ではないからだ。日中関係が懸崖（けんがい）へ向かおうとしているこの時期に、こうした聲明が出されることは極めて深刻な問題だ。

アボット首相は「対中貿(mào)易は中國側(cè)の利益に合うものだ」として、日本支持が経済損失をもたらしかねいないとする指摘を否定した。対中輸出の重要性を考慮すれば、同首相の発言は無邪気すぎると言わざるを得ない。中國は経済面でオーストラリアに容易に制裁を加えることができる。同首相が早期締結(jié)に期待を込める豪中自由貿(mào)易協(xié)定がそのターゲットになるかもしれない。（翻訳?編集/NY）