韓國(guó)が誇示する新型コロナウイルス対策について、ロイター通信は「各國(guó)がそれを模範(fàn)として導(dǎo)入できるかと言えば、それはまた別の問題」と伝えた。その理由としては「裁判所の令狀なしで幅広い個(gè)人情報(bào)を入手する権限が當(dāng)局に認(rèn)められている。個(gè)人情報(bào)が丸裸になる」などを挙げた。

韓國(guó)で感染拡大防止の切り札になっているのは、中東呼吸器癥候群（MERS）が流行した2015年12月に改正された感染癥対策法。同法は「感染癥の予防、あるいは感染の拡大を抑止する必要がある場(chǎng)合、保健福祉相または疾病対策予防センター長(zhǎng)は、感染者や感染が疑われる人の個(gè)人情報(bào)の提供を通信會(huì)社などの関係機(jī)関に要請(qǐng)することができる」と定めている。

これに基づき當(dāng)局は攜帯電話のGPS情報(bào)やクレジットカードの利用履歴、監(jiān)視カメラ映像などを活用。3月に導(dǎo)入されたシステムは複數(shù)の省庁間の障壁を取り払い、情報(bào)を共有することに成功した。ソウルの繁華街?梨泰院のナイトクラブで5月初めに始まった集団感染では、大規(guī)模なPCR検査と並行して感染者を追跡し、7次感染まで突き止めた。

ロイター通信によると、京畿道のイ?ジェミョン知事は「こうしたシステムの使用は目下のパンデミック（世界的流行）のような公衆(zhòng)衛(wèi)生上の緊急事態(tài)のみ認(rèn)められる」と指摘。同時(shí)に「歐米の価値観とは相いれないものがあるかもしれない。だがわが國(guó)は國(guó)民のほぼすべてがスマートフォンを使用し、最先端のIT業(yè)界を擁している。そのため、ある時(shí)點(diǎn)で特定の地域の中継器を利用したすべてのスマホの記録にアクセスすることができる。これは確かにとても恐ろしい現(xiàn)実だ。こういった情報(bào)は、病気のまん延といった危機(jī)に限定して利用されるべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。

多くの國(guó)々では患者の個(gè)人情報(bào)を明かすことなく追跡ができるアプリが開発されているが、韓國(guó)はよりプライバシーに踏み込んだ解決法を選択した。市民に感想を聞いたところ、「プライバシーを守ることも大切だが、韓國(guó)でも國(guó)際社會(huì)でもいまはプライバシーの問題は脇に置いておくべきだ。人の命は個(gè)人のプライバシーよりも大切だからだ。確かにプライバシーは大事だが、感染癥予防はもっと大事だ」などの反応だったという。

韓國(guó)方式について、ロイター通信は「この迅速な対応は世界で最も先端的な取り組みといえよう。他國(guó)に比べて大きな成果を挙げた」と評(píng)価。一方で「だがその代償として個(gè)人情報(bào)を丸裸にするシステムを各國(guó)が導(dǎo)入できたかと言えば、それはまた別の問題だろう。プライバシーの侵害を恐れる人々から懸念の聲が上がっている」と言及した。（編集/日向）