政界を引退する韓國の文喜相國會議長が取り上げた李明博元大統(tǒng)領(lǐng)、樸槿恵前大統(tǒng)領(lǐng)の恩赦に対し、左派系のハンギョレ新聞が正面から反対の論陣を張っている。同紙は「恩赦には率直な反省と謝罪、真実究明に対する?yún)f(xié)力が不可欠だが、二人にはそのような姿が全く見當(dāng)たらない」と非難した。

資金橫領(lǐng)などで起訴され、二審で懲役17年、罰金130億ウォン（約11億3000萬円）の判決を受けた李元大統(tǒng)領(lǐng)は、これを不服として上告中。國政壟斷（ろうだん）などで、二審で懲役25年、罰金200億ウォン（約17億3000萬円）を言い渡された樸前大統(tǒng)領(lǐng)も7月に予定されている破棄差し戻し審を待つ身だ。

恩赦について文議長は21日の退任記者懇談會で「大統(tǒng)領(lǐng)が例外なく不幸になる『大統(tǒng)領(lǐng)の悲劇』をもう終わりにせねばならないのではないか」と主張?！袱工伽皮螆?zhí)権者が最初は『積弊（長い間に積もり重なった弊害）精算』を掲げているが、始終一貫その主張では政治報復(fù)の対象と考える勢力が増える。(李明博?樸槿恵の)お二人を愛して支持した人たちの心の傷に背を向けて、國民統(tǒng)合を語ることはできない」とも呼び掛けた。

これに対し、ハンギョレ新聞は社説で「國民統(tǒng)合を名分に掲げたが、性急で不適切である」と反論。まず「恩赦の法的要件も備えていない狀態(tài)だ。特定の人に対する刑執(zhí)行を免除する特別恩赦は、刑が確定しない限り不可能だ」と指摘した。

さらに「李元大統(tǒng)領(lǐng)は自分に対する捜査を盧武鉉元大統(tǒng)領(lǐng)の死に対する政治報復(fù)だとし、公開的に反発した」と言及?！笜闱按蠼y(tǒng)領(lǐng)も同様だ。彼女は4?15総選挙を控えて『巨大野黨を中心に太極旗（韓國の國旗）を掲げた皆が一つになって力を合わせてほしい』というメッセージを発表するなど、現(xiàn)実政治に介入した」と批判した。

その上で「地位の高低にかかわらず、犯した罪にふさわしい対償を払うのが法治主義の基本である」と強(qiáng)調(diào)。「かつて國民統(tǒng)合と経済立て直しなどを名分に掲げ恩赦が頻繁に行われたが、大半は期待していた効果はほとんど収められず、免罪符を與えただけという批判を受けた。國民統(tǒng)合のためという名分を掲げて恩赦する過ちを繰り返してはならない」と訴えた。

「大統(tǒng)領(lǐng)の犯罪」と「恩赦」をめぐっては全斗煥、盧泰愚両元大統(tǒng)領(lǐng)の前例がある。検察當(dāng)局は1995年12月、両元大統(tǒng)領(lǐng)を軍刑法上反亂首謀などで起訴し、5?18內(nèi)亂事件（多くの市民が殺された反政府抗議運(yùn)動の光州事件）についても追起訴した。最終的に全元大統(tǒng)領(lǐng)は無期懲役、盧元大統(tǒng)領(lǐng)は懲役12年の刑が確定したが、97年12月、當(dāng)時の金泳三大統(tǒng)領(lǐng)は両元大統(tǒng)領(lǐng)を特別赦免した。（編集/日向）