2013年12月25日、人民日報（電子版）によると、日本の安倍晉三首相は24日午前、自民黨の役員會で、南スーダンで國連のPKO活動を続ける韓國軍に日本の自衛(wèi)隊が銃弾1萬発を提供したことについて説明し、理解を求めた。一方で自民黨と連立與黨を組む公明黨や野黨からは強い批判の聲が上がっている。

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韓國は今年3月、南スーダンに工兵部隊とその警護(hù)に當(dāng)たる280人の兵士を派遣。インド軍、ネパール軍と同じ基地に展開している。韓國軍は國連の規(guī)定に従って口徑10ミリ以下の火器しか所持しておらず、銃弾不足の恐れがあるため、日本政府は陸上自衛(wèi)隊が所持する5．56ミリ弾1萬発の提供を決めた。

日本政府は1967年、共産國、國連決議で武器輸出が禁止されている國、紛爭當(dāng)事國やその恐れのある國への輸出を禁じた「武器輸出三原則」を定めた。1992年に成立したPKO協(xié)力法の審議においても政府委員は「武器弾薬提供は含まれない」と主張していた。

今回の日本政府の行動には、かつての主張との食い違いが見られることから、自民黨と連立與黨を組む公明黨も懸念を表明している。（翻訳?編集/NY）