28日に北京で行われた第13期全國人民代表大會第3回會議の閉幕會議では、民法典草案が採決にかけられ、成立となりました。同法律は2021年1月1日より施行されます。中國初の「法典」と命名された同法律の採択は、14億の中國人の民事権利保障が新たな時代に入ることを意味します。

　全國人民代表大會常務(wù)委員會の栗戦書委員長は、「會議の審議と採決を経て成立した民法典は、全面的な法に基づいた國家ガバナンスを推進し、中國の特色ある社會主義法體系を改善する上で、重要でシンボルマークとなっている。この法律は必ずや、新時代の改革開放と社會主義現(xiàn)代化建設(shè)により完備した民事法制による保障を提供できる」と述べました。

　民法典は「社會生活の百科全書」という譽れがあり、物権、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵犯責(zé)任など多くの民事権利を網(wǎng)羅しており、7編1260條からなり、中國では條文數(shù)が最も多い法律です。

　なお、中國での民法典の作成作業(yè)は過去に4回にわたってスタートさせたものの、諸々な理由で棚上げにされたままでした。2014年10月に開かれた中國共産黨第18期第第4回全體會議で、習(xí)近平総書記を核心とする中國共産黨中央が民法典編纂に関する政策決定が出されてから、関連の立法プロセスがようやく本格スタートを迎え、今回に法案の成立につながったということです。。（提供/CRI）