2020年5月31日、米華字メディア?多維新聞は、中國(guó)政府が香港に國(guó)家安全法を?qū)毪工敕结槫驔Q定したことについて、米國(guó)と日本との間で態(tài)度に開(kāi)きが出ていると報(bào)じた。

記事は、28日に全國(guó)人民代表大會(huì)で香港版國(guó)家安全法が可決されたことについて、米國(guó)、英國(guó)、オーストラリア、カナダの4カ國(guó)外相が中國(guó)政府を非難する共同聲明に署名したと紹介。一方でこの件に対する日本の意思表示は「溫和かつ簡(jiǎn)素」なものであり、「非難」ではなく「憂慮」の姿勢(shì)を取っているとした。

そして、28日午後に日本の大鷹正人外務(wù)報(bào)道官が日本政府の立場(chǎng)として同法可決に憂慮を示すとともに「日本は香港を重要なパートナーと認(rèn)識(shí)しており、一國(guó)二制度の枠組みにおいて香港が従來(lái)からの自由でオープンな體制、民主的で安定した発展を維持することに注視している」と協(xié)調(diào)したことを伝えた。

その上で日本政府は2014年の「占中」反政府デモ、19年から続くデモ、そして今回の同法可決においても香港問(wèn)題について一貫して「憂慮」の立場(chǎng)にあると解説。その背景には、1997年に締結(jié)した「日本政府と香港政府による投資促進(jìn)?保護(hù)協(xié)定」の下で日本企業(yè)が數(shù)多く香港に駐留していることがあるとした。香港政府の資料によると、2019年現(xiàn)在で香港に拠點(diǎn)を持つ日本企業(yè)は1413社で、その多くが飲食業(yè)であり、香港が日本にとって最大の農(nóng)林水産品?食品輸出市場(chǎng)になっているほか、香港から毎年20萬(wàn)人余りの観光客が日本を訪れていることも、日本が香港情勢(shì)の安定を望み、慎重な反応を示している要因の一つだと紹介している。

記事は、「日中関係と日米関係のバランスを取る必要性が、日本政府の香港問(wèn)題に対する憂慮を生んでいる」と指摘したほか、「日本政府は米國(guó)に対しても防衛(wèi)線を張っている」との見(jiàn)方を示した。そして、「大統(tǒng)領(lǐng)選を控えたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が今度はどんな行動(dòng)を起こすかという點(diǎn)が日本政府の不安をさらにかき立てており、日本は現(xiàn)在の対米姿勢(shì)を継続する必要がある」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）