世界各國が全力で新型コロナウイルスと闘う中、個別に全力で中國に泥を塗ろうとする國も存在します。米國の一部の政治屋は頻繁に中國を非難し、新型肺炎が世界中で感染拡大している責任を取るよう中國に求めています。これを受けて、中國の國際法専門家らは、「米國の政治屋が新型肺炎の感染問題に関して、中國に責任を問う様々な言動は法律では立論できず、結(jié)局失敗に終わるに違いない」と指摘しました。

　中國社會科學院國際法研究所國際経済法室主任を務める劉敬東教授は、「國際法には、『各國の主権が平等で、主権國家は他國の司法による管轄を受けない』と定められており、米國による中國への起訴は、まず『國家主権平等原則』という國際法の基本的な原則に背いている」と指摘しました。

　また、武漢大學國際法研究所の肖永平所長は、「科學界はすでに、新型コロナウイルスが自然界から生じたものだと証明している。最初の発生源については未だ調(diào)査中であり、結(jié)論に至っていない。新型コロナウイルスの発生はいかなる特定の國、あるいは個人に起因するものでもない。法律では『不可抗力』に分類され、いなかる國にも責任を取らせてはならない」と主張しました。

　さらに國連國際法委員會委員であり、武漢大學國際法研究所の特別招聘教授である外交部國際法コンサルティング委員會の黃恵康主任委員は、「アメリカの一部の政治屋が起こした起訴は何の事実的根拠もない」と指摘しています。また「中國が『國際衛(wèi)生條例』が定めた、タイムリーに通報する義務を履行しなかったと非難したうえで、何の根拠もなく、當てにならない悪意ある推測によって中國を起訴?ぶ告しようとすることは、手続法によっても実體法によっても立論できない」と強調(diào)しました。（提供/CRI）