2013年12月26日、安倍晉三首相の靖國神社參拝を受け、中國、韓國など東アジア諸國が強く反発している。尖閣諸島や竹島など領土問題や歴史認識で対立する中韓との緊張がさらに高まるのは必至。両國との関係改善を希求する経済や文化界は衝撃を受けている。また東アジアの平和と安定を望む米國も戸惑いを隠せないようだ。

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安倍首相に近い経済界、官界、労働界、學識経験者らで構成される日本アカデメイア（共同代表＝牛尾治朗ウシオ電機會長）が最近まとめた「日本の長期ビジョン」中間報告では「中國や韓國との歴史対話」の必要性を強調していただけに、このビジョンに參畫した関係者の多くがこの時期の靖國參拝に疑問を呈している。

特に経済界は、経済再生を最優(yōu)先に掲げて、持論の憲法改正や歴史認識の見直しなどは當面封印することを要望、「安倍首相も理解してくれている」（日本経団連幹部）と楽観視していただけに、「首相參拝により中韓との関係改善が先送りになれば日本経済の先行きに少なからぬマイナスになる」（大手メーカー幹部）と顔を曇らせる。

米國も首相の靖國參拝を問題にしている。米外交関係者は「日本と中國?韓國の関係悪化は、米國にとっても望ましくない。日米同盟にとっていい影響はない」と批判した。今秋來日したケリ―國務長官とヘーゲル國防長官はあえて千鳥ケ淵戦沒者墓苑を訪ねて祈願。A級戦犯が合祀されている靖國神社は認めないとの強い意思表示とされた。安倍晉三首相が今年8月15日の終戦記念日に靖國神社參拝見送りを決めた際、メネンデス米上院外交委員長は、「未來を見據えた決斷であり、日本が地域や國際社會に貢獻しようとしているのであれば、未來を見據えることは非常に重要だ」と評価していた。

「靖國參拝」の後には、憲法改正の「露払い」とされる集団的自衛(wèi)権の行使解禁問題が控えているとされる。特定秘密保護法と同様、大きな論議を巻き起こすのは必至。東アジアの平和と経済相互発展にも暗い影を落としそうだ。（取材?編集/SK）