2020年6月1日、中國(guó)共産黨の機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本の入國(guó)規(guī)制緩和リストに中國(guó)が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、5月31日の読売新聞の報(bào)道を引用。日本政府が外國(guó)人の入國(guó)制限の緩和を検討しており、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ國(guó)を第1弾とする方向だと伝えた?，F(xiàn)在の入國(guó)規(guī)制は6月末まで続くため、規(guī)制緩和は夏以降になる見(jiàn)込みだという。

読売新聞によると、上記の4カ國(guó)はいずれも感染が落ち著きを見(jiàn)せており、企業(yè)関係者から往來(lái)再開を望む聲が高まっているという。このほか、ベトナムとオーストラリア、ニュージーランドは環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP11）の參加國(guó)で、タイは日本企業(yè)が多く進(jìn)出している。規(guī)制緩和はまずビジネスマンなどが対象となり、出國(guó)前にPCR検査で陰性の証明書を取得し、日本に到著後、再度検査を受けて陰性であれば入國(guó)できる仕組みだという。

記事は、中韓両國(guó)の制限緩和は第2弾以降になる見(jiàn)通しだとし、「5月中旬の日本の報(bào)道では、経済活動(dòng)再開のために日本は中國(guó)と韓國(guó)のビジネス客に対して入國(guó)制限緩和を検討していた。しかし、今回の緩和対象國(guó)にこの2カ國(guó)が含まれなかったことは、日本の世論から大きく注目されている」と伝えた。

中韓両國(guó)が第1弾に入らなかった理由について、記事は読売新聞の報(bào)道として「米中関係の緊張で、新型コロナウイルス問(wèn)題に関して米國(guó)による中國(guó)へ批判が高まっていることが関係している」と紹介。「日本が日中間の往來(lái)制限を過(guò)度に早く緩和すると、米國(guó)の反発を招く可能性があるためで、日本は慎重な態(tài)度を取る必要がある」とした。韓國(guó)については、外出制限緩和後にクラスターが発生していることが主な理由だとしている。

記事は、日本の世論からは「日中間の貿(mào)易往來(lái)は密接であり、中國(guó)が感染を抑え込んだことで日本國(guó)內(nèi)のビジネスマンからは両國(guó)間の出入國(guó)制限を早く緩和してほしいとの聲が出ている。日本政府が米國(guó)の態(tài)度に配慮していることは殘念で、経済再開には悪影響だ」との聲が出る一方で、「日中や日韓の往來(lái)はベトナムやタイよりも多いため、早すぎる緩和は第2波の発生につながる」との見(jiàn)方もあると伝えた。

日本政府は、今後の新規(guī)感染の狀況などを基に、緩和の時(shí)期や最初に制限を緩和する國(guó)を正式に決定する。（翻訳?編集/山中）