2020年6月1日、韓國メディア?韓國日報は、「北朝鮮の企業(yè)が、韓國で事業(yè)を行うことができるよう、韓國政府が法改正を検討していることが分かった」と報じた。記事は、「國際社會が対北朝鮮への制裁を依然強(qiáng)めている中ですぐに実現(xiàn)する可能性は低いが、この検討作業(yè)は、今後の南北交流、協(xié)力事業(yè)の拡大を念頭に置いたものと見られる」と伝えている。

記事によると、韓國政府が最近公開した「南北交流?協(xié)力に関する法律」改正案の草案には、経済協(xié)力事業(yè)について新たに記載され、「韓國と北朝鮮の國民が、経済的利益を得る目的で、相手國で利潤追求ができる」という內(nèi)容が盛り込まれた。証券事業(yè)や土地開発、建設(shè)事業(yè)、エネルギー開発などが認(rèn)められ、北朝鮮企業(yè)が韓國で事業(yè)を行う際、第3國の企業(yè)と合弁會社を設(shè)立することや、韓國人労働者を直接雇用することもできるという。

しかし、國連安全保障理事會の決議では、北朝鮮の企業(yè)や個人が、加盟國內(nèi)で営利を目的とした活動を行うことを認(rèn)めておらず、記事は「すぐに実行に移せる狀況にはない」と伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは、「北朝鮮に有力な企業(yè)は存在する？」「実現(xiàn)は難しいのでは？」「その前に（南北経済協(xié)力事業(yè)の象徴の）開城（ケソン）工業(yè)団地の稼働を正?；护琛埂笖长吻秩毪蛘J(rèn)めるようなもの」などと難色を示す聲が上がっている。

また、「韓國で得た利益を核開発に使う可能性もある」「核問題が解決しておらず、これは認(rèn)められない」などと、獲得した利益を核開発に充てるのではとの懸念も。

一方、「北朝鮮の労働者が韓國で働くことになる。これこそまさに交流では？」「韓國が強(qiáng)大國になろうとするなら南北統(tǒng)一が必要だ。それには南北の活発な交流が必須だし、北朝鮮の経済力を韓國と同等まで押し上げる必要がある」などと歓迎するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）