中國共産黨中央と國務院はこのほど、海南自由貿(mào)易港の建設案を発表し、統(tǒng)括的な手配と具體的な配置を作成しました。

　建設案は海南島全域に適用され、全面的な要求、制度の作成、手順、実施の4つの面から説明しています。

　海南自由貿(mào)易港の発展目標として、2025年までに貿(mào)易と投資の自由化と円滑化を柱とする自由貿(mào)易港政策の制度體系の基本を確立する、2035年までに中國の開放型経済の新たな拠點とする、今世紀半ばまでに國際的な影響力を持つハイレベルな自由貿(mào)易港を全面的に完成させるとしています。

　これらの目標の実現(xiàn)に向けて、貿(mào)易と投資、クロスボーダー資金流通、人員の出入り、運輸と交流の自由と利便性、データセキュリティと秩序的流動の制度が提出されました。専門家は、「これまでにはなかった革新的な措置だ」と見ています。

　中國銀行のチーフエコノミストの曹遠征氏は、クロスボーダー資金の流通に注目し、「まず、自由貿(mào)易口座、多目的口座を通じて人民元の両替を円滑化させる。それから、金融サービス業(yè)の開放である。外資系金融サービス業(yè)の現(xiàn)地進出のほかに、新たな市場構築、例えば株式、財産権、水上運輸などに言及している」と述べました。

　この建設案ではリスク予防?コントロール體系の構築を打ち出し、ターゲットを絞った貿(mào)易、投資、金融、データ流動、生態(tài)系と公衆(zhòng)衛(wèi)生分野を効果的に防ぐことを提案しています。

　対外経済貿(mào)易大學中國自由貿(mào)易區(qū)戦略研究院の首席専門家?李光輝氏は、「はじめに國家安全のリスクを予防すべきだ。また、中國経済の発展の影響、情報漏洩、重大社會事件のリスクを防ぐ必要がある」との見方を示しました。（提供/CRI）