2020年6月23日、中國メディアの第一財経は、北京市の新発地市場での新型コロナウイルスの感染拡大以降、6月11日から6月21日まで北京市で計236人の新規(guī)感染者が確認(rèn)されたが、21日に新規(guī)感染者が9人となり、初めて1桁に減少する一方、中國だけでなく、韓國や日本でも感染拡大が見られるが、その対応はさまざまだと報じた。

記事は、韓國では、この2カ月で集団感染が何度も発生しているが、「社會運営の観點から禁止令は前ほど厳しいものではない」と指摘する。5月末に韓國政府は2週間にわたる首都圏防疫強化措置を講じることを定め、主にバーやスナック、塾、予備校、ネットカフェなど8000カ所以上の施設(shè)の営業(yè)を中止することなどを盛り込んだが、強制的に閉鎖するものではないという。

しかし、6月に入り、韓國政府はもともと5月29日から6月14日まで実施する予定だった同措置の延長を決め、1日當(dāng)たりの新規(guī)感染者數(shù)が10人以下になった場合に、施設(shè)の営業(yè)中止や制限を徐々に解除することにした。また、韓國メディアの報道によると、ソウルや仁川、大田などでは、試験的にQRコードによる電子出入室登録システムが導(dǎo)入された。それ以降、市民はバーやスナックなどに出入りする際にQRコードを提示することになり、これにより當(dāng)人の追跡情報を取得することができるという。

6月22日、韓國放送公社（KBS）は、3日以內(nèi)に平均新規(guī)感染者數(shù)が30人を超えた場合には、対応レベルを「ソーシャルディスタンス保持」の段階に戻すという考えをソウル市長が示したと報じた。

記事は、「韓國同様、日本も東京での新規(guī)感染者數(shù)の増加が顕著である」とし、6月14日に確認(rèn)された新規(guī)感染者47人のうち、32人は「夜の繁華街」の関係者だったと伝えた。その上で、「経営者たちが営業(yè)停止の完全な解除を求める中で、日本政府も感染防止と経済の間で選択に苦慮しているが、日本も韓國同様、社會の活性化のために経済を選択した」と伝えた。

5月25日に、日本政府は「新型コロナウイルス感染癥対策の基本的対処方針」の改訂版を発表した。その予防対策における主な枠組みは（1）感染狀況に爆発的な拡大が見られるか（2）醫(yī)療サービス體制は十分な対応が可能なものか、一群の発癥者に対して直ちに対応できるか（3）監(jiān)視と追跡システムに関して、システムの構(gòu)築で感染拡大の初期傾向を検知し、すぐさま対応できるか――の3點だ。

記事は、「日本政府は徹底的な感染防止と経済の活性の両立は困難と見ている」と指摘?！附U済活動を継続的に厳しく制限するならば、社會の循環(huán)を維持するのは難しい。そこで、日本政府は再流行のリスクがあることを強調(diào)し、感染の再拡大が生じた場合、再び緊急事態(tài)宣言を行う」とした。

6月2日、東京都は「東京アラート」を発令した。日本経済新聞によると、その設(shè)定基準(zhǔn)は1週間の1日平均の新規(guī)感染者數(shù)が20人以上で、感染経路不明の比率が50％以上の場合などだ。しかし、同措置は市民に警告を発するだけであり、具體的に市民の活動を制限する拘束力はない。（翻訳?編集/島野）