2020年6月3日、環(huán)球時報は、日本による半導(dǎo)體材料などの輸出規(guī)制をめぐり韓國が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴を決定したについて、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が過去に「日本には二度と負(fù)けない」と語っていたと報じた。

2日、韓國が日本に対し5月31日までに求めていた対韓輸出規(guī)制撤廃に関する意思表示を日本が行わなかったことで、韓國が同日に両國の貿(mào)易問題をWTOに提訴することを決定。これに対して、日本の茂木敏允外相や菅義偉官房長官が「韓國による一方的な発表」として遺憾の意を示した。

記事は、韓國メディアから「韓國にとってはWTOの紛爭解決システムを再始動することが、事実上打てる唯一の殘された手段だった。日韓軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄する手もあるが、両國関係の悪化が制御不能な段階にまで進(jìn)む恐れがあるため、安易に繰り出すことはできない」との見方が出たことを紹介している。

その上で、「昨年11月の期限切れ前に韓國が一旦GSOMIAを延長しない意思を示したものの、その後期限を延長する判斷を下したことに言及し、韓國側(cè)は日本への強(qiáng)硬姿勢を改め、輸出規(guī)制の撤廃に向け著実に日本から突き付けられた「難題」を解決する姿勢を見せていた一方で、日本はいわゆる徴用工問題での進(jìn)展がないことなどから対韓輸入規(guī)制を緩和する動きを見せていない」と解説した。

そして、日本の態(tài)度に韓國は不満を募らせ始めており、文大統(tǒng)領(lǐng)も以前の演説の中で「日本には二度負(fù)けない」と発言したことを紹介。日本による規(guī)制が間もなく1年を迎えるに當(dāng)たり、韓國政府は進(jìn)展がないことに対して國內(nèi)から不満が出ることも憂慮していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）