2020年6月3日、環(huán)球時報は、日本による半導體材料などの輸出規(guī)制をめぐり韓國が世界貿易機関（WTO）への提訴を決定したについて、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が過去に「日本には二度と負けない」と語っていたと報じた。

2日、韓國が日本に対し5月31日までに求めていた対韓輸出規(guī)制撤廃に関する意思表示を日本が行わなかったことで、韓國が同日に両國の貿易問題をWTOに提訴することを決定。これに対して、日本の茂木敏允外相や菅義偉官房長官が「韓國による一方的な発表」として遺憾の意を示した。

記事は、韓國メディアから「韓國にとってはWTOの紛爭解決システムを再始動することが、事実上打てる唯一の殘された手段だった。日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）を破棄する手もあるが、両國関係の悪化が制御不能な段階にまで進む恐れがあるため、安易に繰り出すことはできない」との見方が出たことを紹介している。

その上で、「昨年11月の期限切れ前に韓國が一旦GSOMIAを延長しない意思を示したものの、その後期限を延長する判斷を下したことに言及し、韓國側は日本への強硬姿勢を改め、輸出規(guī)制の撤廃に向け著実に日本から突き付けられた「難題」を解決する姿勢を見せていた一方で、日本はいわゆる徴用工問題での進展がないことなどから対韓輸入規(guī)制を緩和する動きを見せていない」と解説した。

そして、日本の態(tài)度に韓國は不満を募らせ始めており、文大統(tǒng)領も以前の演説の中で「日本には二度負けない」と発言したことを紹介。日本による規(guī)制が間もなく1年を迎えるに當たり、韓國政府は進展がないことに対して國內から不満が出ることも憂慮していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）