2020年6月3日、米華字メディア?多維新聞は、米政府と資本市場(chǎng)という「二重苦」に苛まれている中國(guó)企業(yè)が続々とウォール街から逃げ出していると報(bào)じた。

記事は、網(wǎng)易が2日に香港証券取引所上場(chǎng)に向けた目論見(jiàn)書(shū)を発行し、11日に同取引所に再上場(chǎng)する運(yùn)びとなったほか、中國(guó)EC大手?京東も香港上場(chǎng)を決定したと紹介。米國(guó)市場(chǎng)の「中國(guó)概念株」（資産や収入源を中國(guó)內(nèi)に持ちながら、國(guó)外市場(chǎng)に上場(chǎng)している中國(guó)企業(yè)の株）が続々と香港に再上場(chǎng)する動(dòng)きを見(jiàn)せている背景には、米中間の対立が深まる中で米國(guó)政府と資本市場(chǎng)の雙方から大きな圧力をかけられていることがあるとした。

そして、米國(guó)政府からの圧力として、中國(guó)概念株に対する越境會(huì)計(jì)監(jiān)査の監(jiān)督権強(qiáng)化を目的とした「外國(guó)企業(yè)問(wèn)責(zé)法」が5月20日に米上院で可決されたことを紹介。同法は上場(chǎng)企業(yè)會(huì)計(jì)監(jiān)督委員會(huì)が3年連続で上場(chǎng)企業(yè)の會(huì)計(jì)事務(wù)所および監(jiān)査記録の審査をできなかった場(chǎng)合、當(dāng)該上場(chǎng)市場(chǎng)の証券を米國(guó)內(nèi)で取引することを禁止している。記事は「中國(guó)の関連法規(guī)では、監(jiān)督當(dāng)局の許可なしに中國(guó)の會(huì)計(jì)事務(wù)所が國(guó)外に會(huì)計(jì)監(jiān)査の寫(xiě)しを提出できないことになっており、中國(guó)概念株の企業(yè)は同法のルールを守れなくなる」と解説し、下院での可決と大統(tǒng)領(lǐng)による署名を待つのみとなった同法の成立は、「米政府が資本市場(chǎng)から中國(guó)企業(yè)を追い払おうとする意図がはっきり見(jiàn)える」としている。

また、「政治的な圧力を差し引いたとしても、中國(guó)概念株の米資本市場(chǎng)における狀況は決して良好ではない」とし、一部の中國(guó)概念株がコーポレートガバナンス、情報(bào)公開(kāi)、財(cái)務(wù)の透明性など各種問(wèn)題を抱えていることに加え、外國(guó)での上場(chǎng)や越境監(jiān)督管理という障壁もあり、米國(guó)市場(chǎng)における中國(guó)概念株の空売り行為が非常に頻繁に行われていると伝えた。さらに、米國(guó)に上場(chǎng)している300余りの中國(guó)概念株のうち、上位20銘柄が中國(guó)概念株全體の時(shí)価総額合計(jì)の87％を占めるなど、多くの中國(guó)概念株がすでに市場(chǎng)の隅に追いやられている狀態(tài)であると紹介した。

記事はその上で、「こうした狀況のため中國(guó)概念株が別の活路を模索し始めた」とし、「2019年11月にアリババが香港に再上場(chǎng)し、網(wǎng)易、京東などもこれに続いたことで、中國(guó)概念株の香港回帰がウォール街を席巻することになりそうだ」としている。（翻訳?編集/川尻）