仏RFIの中國語版サイトの29日付報道によると、中國外交部の趙立堅（ジャオ?リージエン）報道官は29日の記者會見で、米上院がこのほど全會一致で可決した「香港自治法案」を「1枚の紙くずだ」と非難し、米國人へのビザ（査証）発給制限を発表した。

記事によると、米上院は25日、香港の自治の侵害に実質(zhì)的に関わった個人や企業(yè)に制裁を科すことを定めた「香港自治法案」を全會一致で可決した。同法案は、米共和黨上院議員パット?トゥーミー氏と民主黨上院議員クリス?バン?ホーレン氏が共同提案したもの。米國で昨年成立した香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権?民主主義法」の強(qiáng)化版とみられ、香港の自治の侵害に実質(zhì)的に関わった個人や企業(yè)に加え、その人物らと取引関係のある銀行などの金融機(jī)関にも制裁を科す。

趙報道官は、香港自治法案を「1枚の紙くずだ」と非難し、「中國への內(nèi)政干渉をやめなければ必要な措置をとる」とした。

中國が香港統(tǒng)制を強(qiáng)める「國家安全維持法」制定を進(jìn)めていることを受け、米國は香港の自治、人権、基本的自由の侵害に関わった中國當(dāng)局者に対するビザ発給制限を表明している。

趙報道官は、「中國は、香港の問題をめぐり悪質(zhì)な言動を取る米國人に対してビザの発給を制限する」と述べ、対抗措置を取ることを明らかにした。（翻訳?編集/柳川）