2013年12月28日、韓國?中央日報中國語サイトは、「今年10月に行われた日米外務?防衛(wèi)閣僚による安全保障協(xié)議委員會（2プラス2）で、両國は軍事協(xié)力を大幅に強化するとともに、米國は日本に対し“周辺國と衝突を招く靖國の參拝は行ってはいけない”と念を押していたが、日本は米國の忠告に反したことで、米國が“失望した”との聲明を発表する事態(tài)を招いた」と報道した。

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米外交筋の情報によると、米政府関係者は安倍氏の靖國參拝に対し驚きを隠せないという。中には、「クリスマスのテロ行為」と稱する者もいる。財政難の米國は中國の臺頭をけん制するため、日本の集団的自衛(wèi)権を認めるなど日本の影響力の拡大を図っていたが、安倍氏の靖國參拝により米國のアジアを中心とした戦略の枠組みが破壊された。

今回の參拝を契機に、米國內では日米同盟の有効性に疑問を持つ考えが出始めている。米民間國際関係研究所ヘンリー?スティムソン?センターの研究員は「米日同盟だけでオバマのアジア回帰戦略を推進するのは現(xiàn)実的ではない」と指摘している。さらに、日本國內では安倍首相を「反米主義者」とする見方もあり、日本メディアは、「安倍首相は、“日米は対等な関係を築くべき”と考えており、靖國參拝は安倍氏の首相としての本質が浮き彫りとなった」と伝えている。（翻訳?編集/內山）