日本による半導(dǎo)體材料など3品目の韓國への輸出規(guī)制強(qiáng)化をめぐり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴手続きを再開した韓國政府が次に用意しているのは、日本との軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）カードとみられる。外交當(dāng)局者は2日、「慎重に検討」と言明?！钙茥墶工芜x択肢を捨てていないことを明らかにした。

2016年11月に締結(jié)された日韓GSOMIAをめぐっては、安全保障上の信頼関係がある國を輸出管理で優(yōu)遇する「 ホワイト國」から韓國を外したことなどを含む一連の日本政府の輸出規(guī)制措置に文在寅政権が強(qiáng)く反発。昨年8月22日に協(xié)定期限の11月22日の失効を通告した。

これに対し、日本政府は靜観していたが、韓國の最大かつ唯一の同盟國の米國が強(qiáng)く反応した。11月になってエスパー國防長官のほか、米統(tǒng)合參謀本部のミリー議長、スティルウェル國務(wù)次官補(bǔ)（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）らが相次いで訪韓?！钙茥墹现袊?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=北朝鮮'>北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。米上院はGSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

米國務(wù)省?國防省?議會の三重の圧力を受け、文政権は11月23日午前0時の失効期限の6時間前に方針を転換。急転直下、継続となった経緯がある。文政権をねじ伏せられた形だったが、ホワイト國リスト復(fù)帰など日本の韓國に対する輸出規(guī)制撤回が行われない場合は破棄の含みを殘していた。

韓國政府は2日、輸出規(guī)制に関する日本との対話が正常に行われていないことなどを理由にWTO提訴手続きの再開を発表。朝鮮日報によると、韓國外交部の金仁チョル報道官は同日の記者會見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質(zhì)問に、「慎重に検討すべき事項(xiàng)であり、そのようにするつもりだ」と答えた

同報道官は「昨年11月22日に（GSOMIAの條件付き延長を）発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している狀況だ」と指摘?！福ㄈ毡兢危┹敵鲆?guī)制措置撤回は行われるべきものであり、われわれが引き続き促していく事項(xiàng)だ。（GSOMIA終了は輸出規(guī)制関連の）論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項(xiàng)で、そうするつもりだ」と繰り返した。

GSOMIAは韓國にとって數(shù)少ない対日カードの一つ。朝鮮日報は3日、「再びGSOMIA終了カードいじり」と批判的に報道し、「金報道官の発言はGSOMIA延長の條件だった日本の輸出規(guī)制撤回が行われないなら、GSOMIA終了を再検討する可能性があるという見解を明らかにしたものと解釈できる」と伝えた。（編集/日向）