2020年6月7日、中國(guó)國(guó)営の新華社は、新型コロナウイルスの影響による、日本経済の衰退が世界経済の縮小規(guī)模を上回る可能性があると報(bào)じた。

記事は、5月25日に日本政府が緊急事態(tài)宣言の全面解除を発表し、日本の経済規(guī)模の4割にあたる経済刺激プランによって経済回復(fù)を図ろうとしているが、「その前途は決して明るいものではない」とした。

そして、日本総研マクロ経済研究センターが5月末に発表した予測(cè)として、新型ウイルスが今年中ごろにピークを迎え、下半期に収束傾向を示した場(chǎng)合、今年の世界経済は前年比2．9％減、21年は5．5％増となるのに対し、日本経済は20年が4．6％減、21年が2．8％増と世界経済よりも悪い數(shù)字になる可能性があると紹介した。

また、消費(fèi)増稅後の消費(fèi)冷え込みと世界経済の低迷により昨年第4四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が年率換算で7．1％減、今年第1四半期も3．4％減となっていた日本経済は、第2四半期以降新型ウイルスの影響が如実に表れ、さらに大きく後退するとの分析も出ているとした。

記事はその上で、日本経済に関する各種データを紹介。4月の鉱工業(yè)指數(shù)が前年同期比で9．1％減となり、5月のデータはさらに悪化する見込みであること、4月の家庭消費(fèi)支出も同11．1％減で7カ月連続の減少、輸出も4月に17カ月連続で前年同期比減少となり、減少幅も自動(dòng)車や自動(dòng)車部品の輸出落ち込みにより同21．9％減と拡大したこと、4月の訪日外國(guó)人數(shù)が同99．9％減となり、日本の観光立國(guó)戦略が大打撃を受けたことを伝えている。

さらに、ニッセイ基礎(chǔ)研究所が第2四半期の日本経済の規(guī)模は年率換算で同20％減を超え、08年の世界金融危機(jī)以降で最悪になる可能性があるとの予測(cè)を示したと紹介した。（翻訳?編集/川尻）